半導体不足と騒がれてから久しいですが、一部の半導体は供給過剰。一部の半導体は供給不足という、極めて歪な状況が続いています。
特に車載半導体不足は深刻で、自動車メーカーは軒並み販売台数を落としています。自動車業界はそれらを放置してきました。（自動車会社のサプライヤーのトヨタ離れは明確です。他国の企業（業種）へ販路を開拓しています。）半導体不足。自動車業界は未だに解決できていません。（時代は２０１１年まで遡ります。）
そんな中で、湯之上隆氏の記事を見つけたので、掲載します。
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なるど、、自動車会社の思惑はその程度ですか、、既にに多くの戦略的ノウハウが中国に流出しちゃいました。（今この瞬間にも流れ続けています。）日本はアメリカとの共存でしか生き残れない環境下に置かれています。最近は、工場の国内回帰という流れもありますが、、（円安対策）自動車産業は雇用に直結するので日本に取っては死活問題です。こりゃ。。何かが起きそうです。でも、何もしないでしょうけど。。現場の自動化は待った無しです。（リストラは確実。＝社会に悪い影響を与えなければいいのですが、、）
本来は雇用安定は国の努めですが、、、この国は、小泉政権の時代に正社員を大量に首切りしています。欧米では、雇用対策を誤ると、社長でもクビが飛びます。首相でも簡単に辞任に追い込まれます。（聖域です。）
ぼう自動車会社での説明会、湯之上さん。よほど悔しかったのでしょう。その無念さは理解できます。近年では車はCANで通信されて制御されています。当然、診断装置も販社毎に必要。膨大な量です。全て足りないのが現状でしょう。エンジンを制御するだけが半導体ではありません。車産業は半導体産業との共存関係です。
↓ ちょっと古いですが、判りやすいと思います。
インターネットのランサムウェアが色々と社会現象になっていますが、、プロトコル解析ができればあっという間にセキュリティーなど崩壊します。車などは特に危うい。高級車程、簡単に盗まれます。（全てが高度にパッケージングされ、人手を介す必要がありません。一箇所攻めれば、簡単に侵入可能です。）おまけに全てWIFI経由。セキュリティーが甘い。
エンジンを制御する半導体もサブセットに過ぎません。全体をインクルーシブする設計はソフトウェアデザインでは当たり前です。（パソコンのマザーボードのブリッジも同様です。スマホのSOCも同じ。分割して、お互いが高速通信しあって、アービタ取って役割分担しています。）生き物は散逸構造を取ります。外見は変わりませんが、中身は確実に変化していきます。車も同様です。クラウド化の波は止まりません。
「バカの壁」。。私の中にも存在します。ブレクスルーする必要がありそうです。業種を変えて２０年近くになります。そろそろ他業種への地固めをした方が良さそうです。ここ１年～２年で何らか成果を出したいと考えています。社会インフラが年々厳しい状態になっています。もっと勉強しないと。。今年は基礎基本に重点を置いています。油断すると、つい忘れがちです。（判ったつもりが一番怖い。）
---------- 既に過去のブログを読んでいおられる方は以下は飛ばして下さい。（無駄に長いので。。） -----------
昨年の衆議院の 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第４号（令和３年６月１日）は動画を全て拝見しました。３人の参考人の発言は意義があったと思います。
①国立研究開発法人理化学研究所理事 原山 優子 氏
②成城大学社会イノベーション学部・研究科教授
一橋大学名誉教授
日清紡ホールディングス社外取締役 中馬 宏之 氏
③微細加工研究所所長 湯之上 隆 氏
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議事録です。
今更感がありますが、衆議院での湯之上氏の動画は以下です。
繰り返します。。今更ですか。。世の中の認識って？
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この時、国会議員は鼻で笑っていますが、、理解できないでしょう。。湯之上はドクターであり、社長です。（自分で会社を立ち上げています。雇われ社長ではありません。）この資料は立派な論文です。それすら理解できないのが国会議員です。残念ですが。。悲しい日本の政治家の現状です。
この時に、湯之上氏がTSMCが日本に来ないと通商産業省に喧嘩を売ったので、通商産業省が意地になってTSMCを日本に誘致したという話もあります。
テレ東
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個人的には、台湾は国防的な問題もあってのTSMCの日本への工場進出だと考えます。（中国が孤立し始めて、台湾も多様化に対応しないとやばくなってきたいう事情があります。＝いつ中国国内の工場の操業が止められるか分からない。）
衆議院での動画をフルで見たい場合は、以下からです。
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中馬 宏之氏の発言も聴き応えがあります。こういった場を作ってくださった国会議員の方にも感謝多謝です。
日本には有能な議員さんもおられます。
↓ ２０１０年～全て公開されています。
日本は法治国家です。民主主義の国家です。あらゆる情報が広く開示されています。知らなかった、聞いてなかったは国民の言い訳でしかありません。見ようと努力しなかった人、聞く耳を持たなかった人が悪いと個人的には考えています。
日本「半導体」敗戦 を書かれた方です。 ２００９年出版です。。。今更ですか。。ですが。。同じ事を現在でも繰り返します。
同じ時期に、ハイテク業界に起きた事なので発言が生生しいです。（ソフトウェア／ハードウェア業界）
日本に取って、２０００年台は特別な時期です。多くのハイテク業界のコアになる人材が首切りに会いました。また、多くのコアになる人材が（大半が３０歳～４０歳の中堅）日本型会社組織に失望して日本を去った人もいます。多くの有能な人材が会社を見切って、他業種に場所を変えて新しい風を今日に至るまで吹き込んでいます。（この当時に現場の人材のシャッフルが行われています。）私も職種変更しました。。。。会社の斜陽は止まりませんが、、（トップの思想は変えられません。組織的構造の問題です。）個人が変わる事は可能です。