製薬会社

昨日の病院編その２です。

 

受診が終わって、母親を薬局（dispensariy）に連れて行きます。以前お話した、男性の薬剤師さんはいません。代わりの方が勤務していらしています。

 

Wikiでしらべると、dispensaryは、（薬局でこの名前を良く見かけます。なんで局なんでしょう？英語だとbureauだと思いますが、、分かりません。）

 

A dispensary is an office in a school, hospital, industrial plant, or other organization that dispenses medications, medical supplies, and in some cases even medical and dental treatment. と定義されています。

 

薬局の法律を調べると。。以下の事が判りました。

 

------------------　薬局をめぐる法律　----------------------

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「薬局の定義」が変わりました――改正薬機法 | 医療お役立ちコラム | メトロファーマシー | 高輪台・八丁堀・小伝馬町・神田の調剤薬局 (metropharmacy.tokyo)

２０２０年に薬機法が改正になっています。。ふ～ん。

 

薬剤師法　第25条の2の2

調剤した薬剤の適正な使用のため必要があると認める場合には、患者の当該薬剤の使用の状況を継続的かつ的確に把握するとともに、患者又は現にその看護に当たつている者に対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない。

 

だから、最近薬局の人がうるさいのか。。ようやく腑に落ちた。説明義務になっているんだ。。面倒くさい。

 

あれ、他にも改正が。

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【2021年8月施行】 薬機法の改正！規制対象と企業が注意すべき対応は - ContractS CLM（コントラクツ CLM）| ContractS(コントラクツ）株式会社

 

・規制される対象があります。

規制される対象は、医薬品や医薬部外品、化粧品や医療機器、再生医療等製品です。

・「課徴金制度」

売上にかかる部分の法改正です。

------------------------　ここから　--------------------

第六十六条第一項の規定に違反する行為（以下「課徴金対象行為」という。）をした者（以下「課徴金対象行為者」という。）があるときは、厚生労働大臣は、当該課徴金対象行為者に対し、課徴金対象期間に取引をした課徴金対象行為に関わる医薬品等の対価の額の合計額に百分の四・五を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

 

つまり、売上額の4.5%を課徴金として納付する義務が生じます。とても面倒くさい事になっています。細かすぎる。

------------------------　ここまで　--------------------

「薬事法管理者」の資格者もあった方がいいようです。いやいや益々面倒くさい事になってます。そこまで管理しないといけないのか。。法律が独り歩きしています。

 

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令和４年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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houkaiseiiyakuhin.pdf (tokyo.lg.jp)

益々面倒くさい事になっています。

 

（１）医薬品等製造販売業者等における法令順守制の整備

（２）添付文書の電子的提供の原則化

（３）注意事項等情報を入手するための符号等の記載

（４）トレーサビリティーに関する符号の記載

 

ハッキリ言ってできっこない！！絵空事です。馬鹿みたいです。

 

--------------------------　ここまで　-----------------------------

 

待合室の壁掛けTVの液晶モニターが故障しており、音声だけが流れています。ちょっと不思議な感じ。。かなりしてから母親にもわかったようですが、、今どきの故障にしては珍しい。。(いや、珍しく無いかも。。)

 

この薬局も、自動給茶機が置いてあります。（コーヒーもあります。）ちょっと、一休みしながら、順番待ちします。お薬をいただく段になりました。一品薬が変更になっています。ジェネリックから、「アムロジン」ファイザー製に変更です。新しく入った男性の年配の薬剤師の方です。

 

えっ？？逆でしょう？ジェネリックに変更なら判りますが、、すかさず、質問します。薬品が足りないそうです。そして、足りなからと言って急には増産できず、代替えを探す事になるそうです。『最近の製薬会社はおかしい！！』と結構厳しい口調でいっておられたのでそれ以上質問しませんでした。

 

調べました。

 

-----------------　ここから　------------------

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こちらが詳しいです。

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この案件から、複数の製薬会社が不正を行っていた事が発覚します。

 

とても確信をついています。日本の製薬会社の置かれた立場が分かりました。

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ジェネリック医薬品で死亡事件 不祥事はなぜ頻発するのか | 経済界ウェブ (keizaikai.co.jp)

 

　　↓　小林化工　現在は存在しません。それでも、社会に対する義務は永遠に存在し続けます。（提供した薬剤が存在する限り。）

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　　↓　今年の８月１日の記事です。

 

最終的には複数の製薬会社が不正な行為を行っていた事から自体は一変します。厳格な処分を下さざる得ない状況になります。それまで、行政府は何をしていたのか？疑問府が一杯付きます。ただ存在するだけの行政府ならいらない。

 

実は、小林化工の製薬は多岐に渡ります。

　　↓　皆さん知っているのかな。。

 

日医工のサイト。（他にも何社か不正を行っていました。）

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　　↓　大手の製薬会社も無視できないでしょう。見解を述べています。

 

それでも、事故は無くなりません。

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現代人は薬を必要としています。昨今の薬は薬効が高い。そのおかげで病気をコントロールできるのは事実であり、国もその活用を奨励しています。

 

やはり、現在の薬に対する心配は杞憂ではありませんでした。実際に飲んで異常があったら服用を中止すべきです。盲目的に医師を信頼してもいけません。私個人は、薬剤師さんと徹底的に話し込みます。（彼らの方が医師より薬に詳しい。場合によっては看護師からも情報を聞きます。）その上で判断します。（成分から、薬効から、副作用まで徹底して調べます。）

 

根本は、国家行政に原因があると思います。できもしない目標を無理やり民間企業に課す。法律化してお終い。異常です。自分の足を使って現状を把握し、行政に生かすのが本来の形だと思います。国家行政府が努力しない国日本です。市民一人一人が考えて勉強して、疑問を解消し、国家を監視する必要があります。

 

それにしても、勉強不足でした。昨年の大阪の日立物流の火災による医療品不足は知っていましたが、、まさか製薬会社がそんな事になっていたとは、、日本の医療行政は異常です。メスを入れる必要があります。