BBCが職員を最大１０００人削減するとの経営計画を発表しています。出所はFT（フィナンシャルタイムズ）です。
Netflixですら苦戦している状況です。当然といえば当然の流れです。
↓ yahooニュースより
↓ 東洋経済サイトより
イギリス政府の白書について詳しく分析しています。
・「マスメディアの時代は終焉した」 なかなか手厳しい指摘です。
・Netflix・アマゾン・アップルなどが大型ドラマにかける制作費にとうてい及ばない実態がわかります。
記事によると次の通りです
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・これまで通信・放送の監督機関オフコムの規制対象外になっていた大手オンデマンドサービスをオフコムの規制下に置く
・オンデマンドサービスのプラットフォームでは主要放送局の番組が優先的に選択できるようにする
・視聴者の視聴方法に合わせる形で、コンテンツを放送・配信しやすいようにする
・政府所有のチャンネル4を民間企業に売却する（民営化によって、長期的繁栄を託する）
BBCについては、
・受信料を今後2年間159ポンド（約2万5000円）のままとするが、その後2024年4月からはインフレ率と連動させる（生活費高騰で苦しむ国民の生活を支援するとともに、BBCの経営基盤を安定化させる）
・BBCの商業部門の借入限度額を2倍以上に増やす
・BBCの受信料制度について見直しを進める
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日本とは制度が異なるので一概に言えませんが、BBC年間２万５０００円に対してNHKの受信料金も概ねその額です。（衛星放送も見れるTVを設置した場合）ほぼ一緒です。良い比較対象になります。
NHKの受信料一覧サイト
↓NHKのサイト
政府所有の４チャネルを売却するとあります。政府がチャネルを運営する事事態困難である事を示唆してます。
↓ 東洋経済サイト
受信料について詳しく考察されています。
フランスのマクロン大統領は、再選時の公約として公共放送の受信料をなくすことを掲げいるそうです。
↓ SAKISIRUサイトより
NHKは教育と言う側面から様々な紙媒体の派生教育教材や、研究資料を排出する出版社でもあります。
↓NHK放送文化研究所（何を研究しているのでしょうか？）
＜最後に＞
近年、ワールドカップサッカー予選（日本代表の試合）を日本国内で放映できるだけの体力が無い時点で詰んでます。有料のネットサイトに加入しないと視聴が実現できない事実は認めるべきでしょう。出来る事と出来ない事があります。資本の集中投下・戦略の見直し・財政の見直し。思い切ってバッサリ切るような改革も必要でしょう。待ったなしです。
NHKには高校講座もあり日本の教育に絶大な影響力を及ぼしているのも事実です。NHK学園もあります。日本国家の教育文化普及に貢献している事も事実です。後は国民に向かって正しい情報を発信して欲しいと考えます。また正しい方向に改革が行われる事を期待します。
ちなみに、、我が家にはTVはありません。４月にすべて廃棄しています。（もともと邪魔でしまってありました。）ここ２０年以上TVは視聴していません。番組が終了して何年か後にネットで配信された後で視聴する事が多いです。その程度です。ライブ配信以外はその程度で良いと思います。
NHKの上には総務省という監督官庁が存在します。総務省は近年ではNTTとドコモを一緒にさせて先祖返りさせたり、富（利益）の集中を計っています。おかげで格安SIMへの移行が滞りました。自由化をうたっていながら実は真逆の政策を取っています。国民がしっかりと関心を持って監視しないと不利益を被るのは国民自身です。