補正予算案が固まりました。
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多い少ないは見方によって変わると思います。ただ、補正予算なのでむやみに大きい金額を積むのは難しいでしょう。今後の世界情勢がどうなるか不透明な状況です。今後も補正予算の追加などあるでしょうから。状況に応じて配分するのは適切だと考えます。
（経済には詳しく無いので間違った記述があると思います。）
↓５月１７日に決まった補正予算
令和４年度の予算案です。 今回はこちらの資料をメインに考えてみます。※２
↓財務省の資料より。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/01.pdf
細かい事項が知りたい方はこちら
↓一般会計
https://www.bb.mof.go.jp/server/2022/dlpdf/DL202211001.pdf
たばこの税収が多い事にビック。まだまだ喫煙者多いようです。
子ども・子育て本部の予算もしっかり付いています。（この国教育には手厚い。）
カジノ管理委員会に予算が付いています。。個人的には賛成しませんが、国策のようです。
デジタル庁。本気でやるならもっと予算が付いても良さそうな気がします。。
切りがないので、、、これぐらいで、、
↓特別会計
https://www.bb.mof.go.jp/server/2022/dlpdf/DL202212001.pdf
↓政府関係機関予算
https://www.bb.mof.go.jp/server/2022/dlpdf/DL202213001.pdf
↓財政法第２８条等による令和４年度の予算参考類類 ※１
https://www.bb.mof.go.jp/server/2022/dlpdf/DL202214001.pdf
※：さらに詳しい予算項目は各省庁のホームページに乗っていますのでそちらを参考にしてください。（広範囲過ぎて調べきれません。）
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※１ 財政法第２８条等による令和４年度の予算参考類類 １ページより。
一般会計 （令和２年度／令和３年度／令和４年度）
＜歳入＞
・総務省の歳入が突出しています。（年々増加）内訳が知りたいです。
・内閣府 令和３年度より令和４年度は増加。
・文部科学省 令和３年度より令和４年度は減少。
・財務省 年々減少。
・厚生労働省 令和３年度より令和４年度は減少。
・国土交通省 令和３年度より令和４年度は減少。
・経済産業省 令和３年度より令和４年度は減少。
（令和３年は一桁違う。突出しています。）
・外務省 令和３年度より令和４年度は増加。
・環境省 令和３年度より令和４年度は減少。
＜歳出＞
・内閣府 令和３年度より令和４年度は減少。
（令和３年は一桁違う。突出しています。）
・デジタル庁 年々歳出が増加。
・文部科学省 令和３年度より令和４年度は減少。
・総務省 令和３年度より令和４年度は減少。
・国土交通省 令和３年度より令和４年度は減少。
・経済産業省 令和３年度より令和４年度は減少。
・外務省 年々減少傾向。
・環境省 令和３年度より令和４年度は減少。
歳入：令和３年に大きく増加している省が多い。
歳出：令和３年に大きく増加している省が多い。
２０２１年度年は国が大きく動いて大きな行事を行った事を意味します。
※２ 令和４年度の予算案から
細かい能書きは無視して、主要経費別内訳をみます。
①令和３年度 と 令和４年度の比較です。
＜資料４＞ 各単位は億です。
文教費及び科学振興費 ▲２４ 減小
恩給関係費 ▲２２８ 減小
防衛関係費費 ＋５４２ 増加
公共事業関係費 ＋２６ 増加
経済協力費 ▲３ 減小
ODA ＋１２ 増加
中小企業対策費 ▲１３ 減小
エネルギー対策費 ▲１３５ 減小
食料安定供給関係費 ▲２１ 減小
その他事項経費 ＋１８６ 増加
予備費 ―
新型コロナ対策予備費 ―
地方交付税交付金等 ▲６６４ 減小
国債費 ＋５００８ 増加
昨年度より削られた予算が多い。文教費／科学振興費用、恩給関係費、エネルギー対策費、食料安定供給関係費、地方交付税交付金等。減らされています。防衛費が突出して増加されています。防衛費の増加分が他に回されれば減少幅はもっと小さくて済んだでしょう。エネルギー対策費は増えていると思っていましたが、減ってます。大丈夫かな。。
最後の国債費が大幅増加になっているのもいただけません。１１ページの公債発行額の推移をみるとビックリします。
※国債：国が資金の不足を補うため発行する債券のこと。
※公債：国債と地方債を合わせた総称。
②一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
２０２０年に大幅な、歳出超過と公債の信じられない額の発行が行われています。ずば抜けています。おもっきり財政が痛んでいます。
建設国債：財政法第４条第１項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していますが、一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。この財政法第４条第１項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。
特例国債：建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律（令和３年度予算を例に取れば、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」）によって国債を発行することがあります。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれることもあります。
異常な値です。令和３年度の予算案も大幅な赤字公債の発行を行っています。令和４年度の予算案でようやく落ち着いた数値になっています。このお金はどうやって回収するつもりでしょうか？
この間の多額の借金は現在どうなっているのでしょう。一時的な借金にしては大きすぎる。（桁が一桁違います。）いくら税収が増えてもバケツに穴が開いていては健全な財政とは言えません。１２ページの＜経済指標＞についていは、希望的な値しか書いていないと言えます。withコロナを実践している岸田内閣においてはGDP上昇は見込めそうですが、３．６％などという値はどこから算出したのか謎。消費者物価上昇率も見積もりが甘いと思います。
おおむね令和４年度の予算案は財務省の意向が通った感じです。逆に言うと２０２０年の時には政府と財務省間で相当の軋轢が生じた事が窺えます。
③令和４年度一般会計予算 歳出・歳入の構成（円グラフ）
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歳出：
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社会保障 ３３．７％
公共事業 ５．６％
文教及び科学振興 ５．０％
防衛 ５．０％
その他 ８．６％
地方交付税交付金等 １４．８％
国債費 ２２．６％
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歳入
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所得税 １８．９％
法人税 １２．４％
消費税 ２０．０％
その他 ９．２％
その他収入 ５．１％
公債金 ３４．３％
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歳出：社会保障費が大きい。個人的にはあまり御利益がないのでわかりません。防衛費の突出はいかがなものか？使い方にもよりますが、正面装備よりは情報収集能力向上を行ってほしいと思います。新型コロナ対策の予備費はしかたがないでしょう。（ただし、期限切れはやめてください。）地方交付税１４．８％も大きい額です。国債費の２２．６％も減らしたいところです。
歳入：消費税による収入が大きく効いています。なるほど上げたくなるわけです。所得税も柱です。法人税は景気によって変動するでしょう。しかし、３４．３％が公債金とは、、財政的に健全とは言えないと思います。
全体的に、お金をかけるべき所に十分お金が投下できていない感じがします。国防予算は上げるの良いのですが、本当に使えるもの使われているか国民はしっかりと監査する必要があります。社会保障費が多くなるのもやむを得ない所ではありますが、再就職や職業訓練にもお金を投下して欲しい。ばらまくだけでは意味が無い。公共事業も多い。新しく都市開発するのもいいが、地方のインフラのメンテナンスは待った無しです。
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④令和４年度診療報酬・薬科等改定
診療報酬は年々上昇し続けています。対して薬科は低くなっています。特に看護職員への処遇改善費を＋０．２％あげています。同じく不妊治療の保険適用を＋０．２％アップしています。（少子高齢化対策？）
予算編成は大変です。一国の国家財政を預かる方々にとっても徹夜作業だったと思います。これだけ多岐にわたると全体が見えなくなります。国民もちゃんと作っていただいた予算をしっかりと吟味する義務があります。
＜追記＞
ブログの記述に何か所か誤記がありましたので修正しました。それにしても、国の会計となると大変です。とてもではありませんが一日で理解できるような量ではありません。会計監査も大変だと思います。