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経営コンサルティング《ここだけの話》高野聖義

経営コンサルタントが語るビジネス情報。医療機関の医療コンサルティングにまつわる「ここだけの話」や、最新ビジネス事例について解説。

医療コンサルティングの高野聖義(昌則)です。


医療機関の発展過程の中で、事業継承という段階がやがて訪れます。

積極投資はせずに、次第に閉鎖に向けて活動するという均衡縮小の施策はなかなかうまくいかないケースが多いようです。


一時的に急激な医業収入の減少が発生してしまい、資金繰りがうまくいかないという問題が生まれてしまうのです。


継承ができる状態が一番なのですが、これはドクター間の交渉事となります。やはり少し譲歩しなくては話もまとまらないようです。
昨今の医院買収金額は低下傾向にあるため、億単位の売却は望めないというところでしょうか?

医院としての資産価値を高めること、スタッフの引き継ぎ方法への配慮も必要です。
医療コンサルティングの高野聖義(昌則)です。


日本国内と海外の問題の中で、薬事法の問題、医師法の問題があります。日本の医師免許が海外で通用するのか、薬事法上販売しても問題のない医療機器なのかという問題です。


法律上の問題だけではなく、許認可が絡むと行政機関との調整が発生します。この問題をいかに解決できるのかということが、海外進出の可否を決めます。
しかし、この障害であきらめるのか、それとも壁を乗り越えるために全力を尽くすのかで成功を受けれられるのか受けられないのかが決まります。

困難があればあるほど燃える、そんな情熱がどんな時代でも求められます。

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医療コンサルティングの高野聖義(昌則)です。


医療機関を取り巻く環境の変化があります。2012年は更に厳しくなると言えます。単独の医院の存続であれば、特に努力なく維持できることができた時代から、それなりの努力が必要になって来ている時代を迎えました。


現在、日本の医療機関が海外に進出している例が多々あります。中国を始め、アジアを中心に海外進出を成し遂げているドクターが何人もいます。


日本国内は、過当競争の中にあります。これは診療所ではどこでも競争化にあると言えます。しかし、海外であれば、まだ競争の少ない環境があります。海外進出には越えなくてはならないいくつもの障害があります。この障害がある故にブルーオーシャンがあるのだと言えます。

海外への進出をお手伝いする中で、いろいろな問題を解決して行く必要性を感じていますが、この困難を乗り越えることで、医療機関としての発展も実現できるのだと思います。


医療コンサルティングの高野です。


医療機関として日本国内の市場はどうなのでしょうか?
コンサルタントとしての視点として、日本国内の経済状況は芳しいとは言いがたい状態です。

これから予測される経済の混乱は、日本国内の経済の低迷に繋がると予測されます。
海外の影響を日本国内も受けると考えられるのです。


ドラスティックな経済変革があるとは予測しにくいのですが、景気が昔の様に良くなり、全ての人がハッピーになるような世の中は期待しにくいと言えます。


日本国内の製造業は苦しく、それに呼応するかの様に国内消費は減少しています。日本の貿易赤字が1月で1兆円規模となっています。今後の予測としてそれ程の赤字は今後は発生しないと言われていますが、日本国債の動きの不明瞭さを見る限り、安心は出来ません。

では、何を行うべきなのかということです。
今まで通りのやり方、今まで通りの実行量では足りなくなってきている現実があります。

広告を行わなくても、患者数を十分に確保できていた。特に何もしなくても患者さんが来院していたという時代は次第に終わりに近づいています。医療機関の広告などは必要ないという方もおられます。医療は公共的な存在であり、誘引活動は控えるべきであるという方もおられます。しかし、フリーアクセスの医療制度の中で、過当競争が起きていることは事実です。設備投資を行わなくては生き残れない時代になっています。この時代に何をするのかということが重要です。経営活動の再検討を行う必要があります。

医療コンサルティングの高野聖義(昌則)です。

2月10日に厚生労働省から、診療報酬改定に関する発表がありました。

今回の改定は、震災の影響なのか、大きな改定は行われませんでした。
再診料の改定や、時間外診療の点数の細分化などが大きな改定だと思います。

有床診療所の入院加算などが生まれ、多少の改定にはなっています。

大きな改定としては、後発医薬品の使用に対して点数加算を行い、利用を促進している点です。
他は特殊な検査、手術の点数アップがありますが、恩恵を受ける医院は少ないかもしれません。


一部検査の減点がありました。
小さな点数ではあるのですが、チリも積もれば・・・のように、少しずつ影響はでると思います。
外来数の多い医院にとっては、数点のダウンは大きな減収になりますので、経営状態の確認は必要です。


大きく見れば、在宅診療への点数加算が見られます。
これは、眼科医院に取ってはあまり影響はないですが、医療方針の転換として考えるべきであると言えます。
医療行政は、病院での看取りから、各家庭での看取りへのシフトを目指しています。
高齢者医療の転換点であると言えます。


介護保険は、点数の増加がみられますので、この点を踏まえ、次の経営戦略を練り直して行く必要があると言えます。