新年になりました。2023年はたぶん前半いろいろと地獄でしょうね。昨年の後始末がしばらくかかると思っております。
ベトナムもアメリカやヨーロッパの景気後退につられて、今年は間違いなく景気は落ちると見ています。不動産もバブルがはじけ、銀行は貸し渋り、政府もまた金がないようで、普段タンス預金で小金を貯め込んでいる一般の方々も誰もお金がない状態。日本へ送り出した実習生たちも派遣手数料を支払うことができず、日本へ来てから少しずつ返済している子も結構おります。銀行から借りたお金はみんな家族のために残して旅立っております。
日本と違い、2年以上政府からまともな支援がなかったベトナムは、一見コロナ禍から回復しているように見えますが、相当大きなダメージを食らっており、今年はその影響が様々なところで出てくると思います。人材ビジネスは先行投資の部分が多く、人数がある程度増え回り始めれば利益も出てきますが、それまで1年以上持ち出しが発生します。今年の夏以降でようやく送出し機関も回り始めますので、それまでは必死に持ちこたえなければならないところです。これは大手も中小零細も同じで、厳しい経営はまだ半年以上続くことを覚悟していかなければなりません。
そんなところへ下記のような記事が出ましたね。
民間調査会社に委託して調査するそうですが、どこまで本当の話がわかるのでしょうか？正直な話、今年は一応技能実習制度の改正を行うので、それに対するパフォーマンスとしか私には見えません。ベトナムの送出し機関、どこを調査するのですか？まともな送出し機関からろくでもない送出し機関までいろいろありますが、その選別はどうやってするのですか？ベトナム政府や他の国にとっても、労働者派遣は外貨獲得の大きな柱です。その既得権益の闇の部分を日本政府にご丁寧に教えますか？マスコミの実習生への取材に結構立ち会いましたが、実習生の話すことはそのときそのときで変わることが多く、どこまで本当でどこまでウソなのか一回程度の聴取ではわかりません。また裏取りしない話ほど怖いものはなく、私も騙されております。自分に都合の良い話しかしないのは、古今東西どこでも同じです。
ただ実習生の手数料については、日本側でコントロールすることができます。入国した実習生から手数料に関して監理団体が調査をし、明らかに過剰な手数料を取っているところからは監理団体が実習生を受け入れないということにすればいいだけです。その上、現地面接においては送出し機関側からの接待を受けず、旅費等はすべて監理団体と受入会社側が負担。観光や夜のお遊びももちろん自腹。もちろん実習生の紹介料やキックバック等は取らない。それだけの話です。日本で監理団体へ営業していると、入国チケット代や事前教育費は送出し機関持ちの監理団体もありますし、送出し管理費は払わないというところもあります。過剰な手数料を取っている送出し機関と付き合っている監理団体は、何らかのキックバックをもらっているのではないかと疑いをかけ、監査を年に2回でも3回でもやればボロが出るのでは？１番良いのは、税務調査ですけどね。
いろいろ書きたいことがあるのですが、書くとまずいことがたくさんあるので、ここでは書けないことが多いです。裏話は個別で対応いたします。笑
