監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消し等を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11945.html
6月23日付法務省と厚生労働省からの発表です。
監理団体については、改善命令1件、許可取消3件。
実習実施者については、技能計画認定取消 11件 190人
内容について確認すると、改善命令が出た監理団体に対しては、適切な監理が行われていないとこについての改善。許可取消内容をみると、送出し機関側との裏契約がバレたケース、入国後講習について虚偽の報告がされた→たぶん講習期間中に働かせた、名義貸し、ですね。
実習実施者については、労基法違反、労安法違反、不法就労、賃金未払、裏帳簿、人権侵害などですね。相変わらずクソケースが多いこと。食品加工工場での115人認定取消は、他人事ながらこの人手不足の状況で、今後の生産に大きな影響が出るのではないでしょうか？コンビニのお弁当を作っている会社のようですが、何らかの労基法違反の罰金刑確定での取消ですから、もしかすると直接実習生がらみの違反ではないかもしれませんので、会社として結構な痛手ですよ。
労基法違反については、よくあるのが労災隠しです。特に技能実習生を受け入れている会社は間違っても労災隠しはしないようにして下さい。工場や現場での作業中に従業員がケガしたときは、必ず病院に連れて行き、きちんと労基署へ報告すること。4日以上の休業災害ですと、残念ながら労基署の調査が入りますが、不休業災害なら大した問題になりません。報告をしないことで、後にケガをした従業員と揉め、内部告発をされた暁には、虚偽報告となり、刑事罰の対象になります。これで痛い目にあった会社をいくつか私は見ています。
不法就労について、わかって使っていれば論外ですが、今派遣会社からの派遣社員がビザなしの不法滞在者であるケースが多くなっています。派遣会社も人が集められず、やむなく不法滞在者を使っているようですが、派遣先会社が派遣会社に任せていたという話は、最近通用しなくなっております。在留カードの原本の確認、適正な在留資格での雇用を守るようにして下さい。
派遣会社の中には不法滞在者を積極的に使っているところもあるようです。社会保険等の負担がないので、結構儲かっているようです。外国人労働者を派遣で送り込んでいるところは、本当に要注意なので、しっかり信頼できる派遣会社からの受け入れをおすすめします。捕まってからでは遅いですからね。
さて、監理団体ですが、例のTMSグルーブによる裏契約によって、一つの監理団体の許可が取り消されています。送出し機関側との裏契約は大半の監理団体が交わしているので、今後摘発が多くなると思います。すでに高額な手数料などで、ベトナム側でブラックリストに載っている送出し機関のリストが、機構に渡っているとの噂もあり、機構による監理団体監査の際に契約書の確認がされると思います。海外送金も含め、どのようなお金の流れになっているか実態の確認もされると思います。
老舗の監理団体では、何をやってもどうせわからないと高をくくっている理事達がいるようですが、悪いことをしていれば必ずどこかでボロが出ますので、老婆心ながら気をつけて下さい。
この許可取消などの行政処分ですが、調査に入ってから結構時間がかかるようです。それでもこのように少しずつ結果が出てきています。真面目に頑張って仕事をしている監理団体や実習実施者がバカを見ないように、今後とも機構には頑張って頂きたいと思っております。
