今までの未曾有の災害、例えば東日本大震災や台風による風水害、熊本地震などの自然災害は日本の一部の地域の生活が破壊されるだけで、国全体がおかしくなるわけではありません。しかし、今回のコロナ禍は、日本国全体、全国民が被災者になっております。
そして、これまで勝ち組と言われていた大企業であっても、大幅な減収減益となり、あのトヨタであっても今年度の営業利益が5000億円、前年度の79.5％の減益が見込まれております。交通関係では、JRにしても、航空業界にしても、軒並み営業赤字に転落し、宿泊、飲食、芸能、そして夜のきらびやかな業界もほぼ収入が絶たれるという前代未聞の状況です。疫病と恐慌が同時にやってくるという、そしてそれが全世界で同時進行で起きているというのが「今」なのです。
こういうときに気をつけなければならないことは、まず平時で決められることは平時に回し、このどさくさに紛れて、私たちの将来にとって不利になるような法案を通さないように監視をすること。そして、この有事に政治家たちがどういう発言をしたのか、しっかりチェックを行い、次回の選挙できちんとした国民の判断を下すこと。それが絶対に必要です。
今後に及んでも消費税減税及び廃止が議論に上がらないのはどういうことでしょうか？すでに昨年10月に消費税増税になった時点で、日本は不況に突入しました。どうせこのコロナの影響で不景気になったと政府は言うでしょうが、皆さん騙されてはいけませんよ。
自国通貨建て国債発行による「財政破綻」はあり得ません。ですから、本来消費税も上げる必要はないのです。そして、今回、日本国民全員が所得減少のため、生活に苦しんでおります。自分たちの経営のまずさや仕事の失敗による所得減収ではありません。感染症対策として、政府の要請による自粛で苦しんでいるのです。それを国が補償するのは当たり前ではないですか。
日本は世界で1番酷いデフレで約20年も苦しんでいました。今、100兆、200兆の国債を発行し、国民に配ったところでインフレにならないですよ。消費税は最大のデフレ政策であり、政府は「緊縮財政」の旗の下、デフレ政策を続け、国民の所得をせっせと国債の返済に回していたのですから。
まずは皆さん、自分の頭で考えてください。それから今まで大新聞やマスコミにすり込まれてきた「常識」というものを一度疑ってください。今はインターネットによる個人からの情報発信ができ、マスコミの嘘がばれてきています。先日NHKが中国北京での状況を放映したみたいですが、今の中国から発信はほぼプロパガンダでしょう。中国共産党に都合の悪いニュースを人民に見せない国の情報をまともに信じるのがおかしいと思わなければなりません。
中共が隠蔽しなければ、ここまでの被害は出なかったはず。初動のミスがパンデミックを招き、30万人に及ぶ人々を殺してしまったという現実に、もっと日本は怒ってもいいと思います。
もちろん日本政府の対応について、いろいろと問題もあり不満もあるでしょうが、その大本の原因を作ったのは中共であることをきちんと認識しなければなりません。
自民党の若手議員よ。消費税減税や粗利補償などの提言を出していますが、いくら提言をしたとしてもそれが実現できなければ何もならないです。公明党のように一度決まった閣議決定を覆し、10万円の一律給付を決められたのですから、あなた方もそのぐらいできなければ、ただのパフォーマンスにしか過ぎません。提言を通さなければ、党を割り、同じ考えを持つ野党と連携し、新たな政党を作るぐらいの気迫と根性を見せてください。国民の命を守ってください。
今こそみんなで声を上げてください！
沈黙は今の政策を認めたことになります。みんなの声が集まれば、必ず変わります。声を上げましょう。
