元助役の献金に続き…電力8社が稲田氏のパー券112万円購入

元助役の献金に続き…電力8社が稲田氏のパー券112万円購入
日刊ゲンダイDIGITAL 2019/10/11

稲田朋美自民党幹事長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西電力など電力８社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が２０１７年、自民の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体から、政治資金パーティー券１１２万円を購入していたことが明らかになった。

　パーティー券は政治資金規正法で２０万円以下は記載義務がない。パーティーは１７年７月に開催予定だったが、稲田防衛相（当時）が、九州豪雨の際、防衛省を離れ、批判が出たため中止になった。このため、返却について報告書に記載するハメになり、パー券購入が明るみに出た。

　電力会社は、７０年代のオイルショック以降企業献金を自粛しているが、表に出ないパー券をコッソリ買っている実態が浮き彫りになった。稲田氏以外にもパー券を買ってもらっている政治家はウジャウジャいるのだろう。

　森山元助役（故人）からの献金に続き、多数の原発関連会社のパー券購入で、原発関連会社にとって稲田氏がキーパーソンであることを示している。

=== 日刊ゲンダイDIGITAL  記事（ここまで）===

　政党交付金は、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入されました。
　パーティー券が政党・政治団体への政治献金の抜け穴になっていると以前から指摘されていました。　政党交付金の是非は別として、パーティー券の規制も検討すべきだと思います。