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米財務省はイランの9個人・企業に対して制裁を科したと明らかに
テロ組織を支援したとして制裁対象となっていた航空会社にジェット機エンジンや部品を供給していたとしていますね
制裁対象となった9個人・企業は、マーハーン航空を含む航空会社4社に部品などを供給
財務省によると、マーハーン航空は、イスラム革命防衛隊（IRGC）やその精鋭組織「コッズ部隊」を支援し、武器や資金に加え、シーア派武装組織「ヒズボラ」の戦闘員などの運搬を受け持っていた模様
またマーハーン航空と他の3社は、シリアのアサド政権軍を支援するため、戦闘員や軍需品を定期的に運搬
トランプ政権はこのところ、イランに対する制裁措置を強化
財務省当局者は今回の措置について、イランを支援する者は例外なく罰する用意があるとのメッセージを他国に送ると話しているけど…
【ドル円 1時間足】
110.00-111.80には売りオーダー
111.30にはストップロス買い
107.50-108.80には買いオーダー
トランプ米大統領が輸入自動車および自動車部品に関税を課す構えを見せたことで、米国と深い関係にある同盟国は、世界的な通商摩擦の渦中に引きずり込まれた格好
関連銘柄には世界的に売りが膨らむ一方、メーカーや投資家、各国政府に不透明感が拡大
米商務省は国家安全保障上の脅威を根拠に、輸入車に対し最大25％の関税を課す可能性について調査に着手、輸入鉄鋼・アルミニウム関税を巡る戦いに続き、同盟国の中でも最も緊密な関係にある日本、韓国、ドイツ3カ国との対立姿勢を鮮明に
トランプ政権は韓国との自由貿易協定（FTA）再交渉で合意したばかりで、中国や欧州とも広範な通商問題を巡り協議しており、日本とも協議の場を設ける方針
新たに打ち出した輸入車関税は、こうした通商協議の行方に影響を及ぼす可能性が
米シンクタンク、自動車研究センターによると、昨年米国で販売された車の56％が米国産、これに加え、カナダ、メキシコ産がさらに22％を占めた模様
米国と北米自由貿易協定（NAFTA）を締結するカナダとメキシコを除くと、車では日本が最大の対米輸出国
トヨタ自動車や日産など、日本勢は昨年、170万台、金額にして410億ドル相当の車を輸出
これは、米国におけるスポーツ用多目的車（SUV）やピックアップトラックなどを含む軽量自動車の販売の約11％を占め、そのシェアは上昇傾向に
背景には、米市場の売れ筋がSUVやトラックにシフトしていることがあり、SUV需要には日本国内で生産した車を輸出して対応
アナリストは、輸入車への関税を新たに発動すれば、米国の自動車メーカーと消費者にも被害が及ぶと指摘
米自動車大手 ゼネラル・モーターズ （GM）、 フォード・モーター 、フィアット・クライスラーは昨年、200万台近くを輸入
その大半はメキシコ産だ。GMだけで、同社の米国販売の25％を輸入車が占め、これらはトランプ氏の関税の対象となり、米消費者にとって新車購入の費用が著しく増えるのは必至
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