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日本経済新聞社がまとめた2017年度の飲食業調査で、2018年度中に値上げを予定する企業が45.4％に上ることが判明
前年度の調査に比べ15.1ポイント上回り、食材価格や人件費の高騰を吸収できないとみる企業が多く
低価格競争が続いていた外食で値上げが広がれば、デフレ脱却を後押しする可能性が
調査は3月中旬から4月下旬に飲食業を主な事業とする企業551社を対象に実施し、324社から回答を得ており、2018年度にメニュー価格を「全般的に引き上げる」と回答した企業は6.1％、「一部引き上げる」は39.3％で合計45.4％に達した模様
値上げ幅については「3％未満」の回答が50.0％で最も多く、メニュー価格で数十円の値上げが中心となりそうな感じ？
前年度の調査では2017年度に値上げ意向をもつ企業は30.3％、今回の調査で2017年度中に値上げを実施した企業は56.3％に達した模様
2018年度に値上げをする理由（複数回答）として最も多かったのは食材価格の上昇で90.4％、次いで人件費上昇が69.2％
パート・アルバイトの時給上げも続き、求人情報大手のリクルートジョブズによると、飲食業の三大都市圏における4月の募集時平均時給は986円と前年同月比で2％上昇
【ドル円 1時間足】
111.30-112.50には売りオーダー
108.60-110.60には買いオーダー
109.50にはストップロス売り
世界のM＆A（企業の合併・買収）が熱を帯びておおり、多くの案件で評価額が燃え尽きる危険も
今年これまでに買収提案が急増し、米企業は国内で記録的な数の買収提案を行っているうえ、海外ではさらに激しい買収攻勢をかけている状況
買収に際して企業価値を評価するマルチプル（倍率）も引き上げられており、経営陣が自社の高いバリュエーションと収益見通しに自信を深め、積極的にリスクを取っている様子が
金利上昇が借り入れコストを押し上げたり、株式投資家の信頼感を低下させたりしないうちにと、買収を急ぐ例も多い可能性も？
予測不能な政治介入や世界の貿易規制を巡る攻防を背景に、リスクが増大している面も
調査会社ディールロジックによると、今年これまでに発表された世界のM＆A案件は合計1兆9600億ドルに上り、同期間の比較では前年を60％上回り、2007年に打ち立てられた最高記録に迫っている状況
米企業の海外買収案件は今年これまでで総額1800億ドル近くに達し、前年同期を900億ドル余り上回っており、これまでの最高記録だった2007年の同期間も700億ドル上回る模様
こうした買収計画は取り下げられる可能性もあるけど、遂行される案件は、貿易保護主義の高まりのほか、関税を巡る争いに直面する可能性も
そうなれば海外事業の成長あるいはコスト削減といった計画が台無しになりかねず、多くの企業が過去20年に築いてきた多国間の供給網も損なわれる恐れが
米企業にとっては、国内の競争を巡る政策と国際的な対立の双方で予測不能な米政権は重荷に
M＆A案件はその真価に基づいて審査されるのではなく、特に中国などとの広範な交渉の取引材料にされる可能性も？
一部案件ではそれが有利に働く可能性が
米半導体大手クアルコムによるオランダのNXPセミコンダクターズ買収計画は、米国が中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対する制裁を和らげれば、中国で承認が下りる可能性が高まりそうな一方、中国企業による米国内での買収案件を阻止しやすくする法案を米議会が通過させれば、クアルコムの案件には逆風となる可能性
記録的な勢いになっているにもかかわらず、銀行関係者や投資家はM＆Aブームはまだ熱狂の域に達してないとの見方
今年に入りM＆A案件数が膨らんだのは、米政権の法人減税計画の影響を見極めようと、米企業幹部が昨年10-12月期にM＆Aを控えたことが一因？
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