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米国の女性が子供を産む比率は昨年、過去最低に落ち込み、米国で生まれた新生児の数は30年ぶりの低水準に
米疾病対策センター（CDC）の国立衛生統計センター（NCHS）が17日発表したデータ（速報値）によると、米国で2017年に生まれた新生児はおよそ385万人、2016年から2％低下し、1987年以降で最も少なく
また15～44歳の女性1000人あたりの出生数は60.2人で、100年以上前にデータを取り始めてから最低
この統計値からは、2007年～2009年のリセッションを受けて出産を先延ばしにした多くの女性が子供を持つのを諦めている様子が
リセッション後には出産が低調となったけど、2014年に出生数が増加したことでそれに終止符が打たれたと思われたけど、その後3年連続で減少し、昨年は総出生率の落ち込みが2010年以降で最大に
年齢別にみると、最近の中心的な出産年齢である30代でも総出生率は低下
30～34歳では2％、35～39歳では1％それぞれ前年から低下
出生数の不足は、米国の高齢化問題をさらに悪化させる可能性が
ベビーブーマー世代が引退または引退間近の時期を迎えており、人口構成比率のより少ない若い労働者が社会保障制度やメディケア（高齢者向け医療保険制度）の費用を負担することに
【ドル円 1時間足】
111.20-112.00には売りオーダー
108.60-110.50には買いオーダー
109.50にはストップロス売り
銀行が持つ1万3000を超える店舗やシステムが経営を揺るがしかねない存在に
低金利や人口減で収益基盤が細っている上、金融とＩＴを融合したフィンテックの台頭で設備が陳腐化するリスクも高まってきたことが背景に、収益性が下がって価値が目減りした資産の減損処理を迫られ、赤字に転落する銀行が
全国で10兆円に上る銀行の固定資産の不良資産化に金融庁も監視を強めている模様
2018年3月期決算で7期ぶりの最終赤字に転落した福島銀行は、将来の収益を慎重に見積もり、もうかっていない店舗を減損
12支店の土地・建物の価値が、収益力に照らして査定し直すと4億円減った模様
2006年3月期に強制適用された固定資産の減損処理では、店舗などを収益性の観点で評価、価値が下がり回復の見込みがない場合、売却した場合の時価に関係なく失った価値を損失計上するルール
福島銀行は米リーマン危機後の2009年3月期と東日本大震災直後の2011年3月期にも最終赤字を計上したけど、このときは監査法人が一過性と判断し免除
原子力発電所事故の影響もあり、福島県の人口は大きく減少、そこに日銀が2016年に発動したマイナス金利政策が直撃し本業の先細りが鮮明になり、今回は一部店舗の慢性的な赤字を認めざるを得ず
島根銀行も10支店の土地・建物を減損処理したと発表
最終黒字は確保したものの、コア業務純益と呼ぶ本業の利益が2期連続の赤字
同行では昨年1月にできたばかりの新本店の減損リスクも高まっている状況
2017年9月末の地銀・第二地銀の有形固定資産は計3兆4423億円に対し、過去10年平均の純利益は7000億円台しかなく
自己資本や利益水準が薄い地銀は減損処理すれば苦境に陥る事に
メガバンクも人ごとではなく、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは2018年3月期決算で不採算店舗を430億円分減損処理
過去に2度のシステム障害を起こしたみずほでは、新しい勘定系システムの円滑な導入は最優先の課題だったけど、安定稼働に手を尽くした結果、開発費用は当初の見積もりを大きく上回り、5千億円に達する可能性も
問題は新システムが重荷になる懸念が出てきた点で、産業界がブロックチェーンのような新しい決済を使うと収益に寄与しない危険をはらむ可能性
フィンテックの台頭など金融環境が激変する中で店舗網に依存した経営モデルが限界に達しつつあることを示唆
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