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米長期金利の上昇を機に、新興国からの資金流出が強まり始めた格好
4月は新興国の株式や債券から投資マネーが流出、アルゼンチンやトルコの通貨はドルに対して最安値に沈み、通貨防衛に追われている状況
米金融政策の正常化は、米国へのマネーの逆流やドル高によるドル建て債務の負担増大を招く。拡大が続く世界経済にもきしみを生みかねない感じ
国際金融協会（IIF）によると、4月は新興国市場で非居住者が株式や債券を2億ドル（220億円）売り越し、域外のマネーが流出超過に転じ、米大統領選でトランプ氏が勝利し、先行きに警戒が強まった2016年11月以来の事に
4月下旬に米長期金利が4年3カ月ぶりに3％台に上昇し、ドル高の流れが強まり、IIFは同16日以降に限れば、資金流出の規模は55億ドルに達したと分析
今年1-3月には新興国に計509億ドルのマネーが流入していたけど、FRBによる金融緩和の正常化が進むなか、利回りの上昇で米国債への魅力が増し、米国への資金回帰が起き始めている感じ？
直撃を受けたのは、経済や対外債務にもろさを抱える国々で、アルゼンチンは通貨ペソが対ドルで史上最安値に沈み、中央銀行は4月下旬以降3度目の利上げに迫られ、政策金利を年40％にまで引き上げた格好
新興国の動揺が続けば、世界経済の大きなリスク要因に
【ドル円 1時間足】
109.80-111.00には売りオーダー
107.00-109.00には買いオーダー
108.50にはストップロス売り
トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明
合意にとどまるよう訴え続けてきた欧州と米国の溝は深刻化し、ロシアや中国は中東での影響力拡大をうかがう感じ？
対立の火種が多い中東を巡る関係各国の均衡が崩れれば、地域の混迷が深まるのは必至
世界で最も不安定な地域である中東で将来、核開発ドミノが発生する悪夢も現実味を増す事に
米制裁が復活すればイラン経済への打撃は必至
米制裁の網の目は米国だけでなく、仏石油大手トタルによるイランのガス田開発のように、欧州企業がすでに合意した事業にも及ぶ事に
欧米が足並みを乱す中、核合意の当事者である中国とロシアは中東での影響力拡大をうかがい、シリア情勢を巡って結束した欧米に溝が入ることはロシアにとっては望ましい状況
独自の経済圏構想「一帯一路」を目指す中国も経済的利益を確保しやすくなり、両国が混乱に乗じ機会主義的な利益を得ようと行動すれば、関係各国の利害対立はさらに複雑に
一方でイランと対立するサウジアラビアやイスラエルは核合意を完全な崩壊に追い込もうと揺さぶりをかけている感じ？
シリアのメディアによると、イスラエル軍はトランプ氏が合意からの離脱を発表した直後、シリア首都ダマスカス近くにあるイランの軍事関連施設をミサイルで攻撃し、イランがイスラエルへの報復を準備していたことへの対応とみられ、制御役の米国が不在となり、対立する国同士が直接、衝突する懸念が高まる模様
イラン核合意が持つ意味は短期的にイランが核兵器を保有する道をふさいだことにあるが、それだけではなく、核開発という誘惑に駆られる近隣国を抑止する機能が
現在、原子力発電所を建設中のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコ、さらにロシアの支援により建設計画を持つエジプトなどの国も、原子力の技術が持つ地政学的な意味合いを意識している可能性が
イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派武装勢力フーシは昨年、ＵＡＥの原発を狙ってミサイルを発射したと主張
ＵＡＥは否定したが、複雑な対立関係を抱える中東に核が広がるリスクを一部の原子力関係者は強く意識
核保有国が増えると事故や偶発的ミスが核の使用につながるリスクは高まり、核の闇市場が広がる恐れも
中東での影響力が大幅に下がっている米国が、いったん始まった核開発ドミノを元に戻すのは困難に？
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