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トランプ米大統領は8日、欧米など６カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明
核合意に基づいて解除してきたイランに対する経済制裁を再開し、各国との原油取引を制限してイラン経済に打撃を与える狙いだけど、イランが反発するのは必至
トランプ氏の国際社会での孤立がさらに鮮明に
トランプ氏がホワイトハウスで演説し、核合意に関して根本的に欠陥があったと指摘し、イランの弾道ミサイル開発を制限できず、シリアやレバノンでのイランの関与拡大を防げないと説明
一方でトランプ氏は同盟国と協調し、イランの核開発に対して包括的で永続できる解決策を模索するとも表明し、従来の核合意に代わる新しい枠組みを検討
【ドル円 1時間足】
109.50-111.00には売りオーダー
107.00-108.60には買いオーダー
108.50にはストップロス売り
米トランプ政権は同盟国との通商協議の続行を決め、新関税の適用は延期された。ただ、企業の設備投資が鈍り、コスト増にもつながる恐れがあることから、市場には新たな不透明感が漂っている状況
ドナルド・トランプ大統領は4月30日、欧州連合（EU）、カナダ、メキシコについては6月1日まで鉄鋼とアルミニウムの関税適用を猶予すると表明
ホワイトハウスはアルゼンチン、ブラジル、オーストラリアは関税の適用対象外にすることで合意したと発表
トランプ政権は中国には鉄鋼・アルミの新関税を適用済み。これに対し、中国も米農産品に報復関税を課した格好
関税を巡る不透明感が金融市場を揺るがせており、投資家は貿易戦争に発展することを警戒して株式を売ったけど、この懸念が後退すると買い戻した模様
米国経済は1-3月期のGDP成長率がアナリスト予想を上回るなど好調だけど、通商交渉を巡る不透明感を背景に、政権の動きがさらに明確になるまで人員採用や投資計画を遅らせる企業も出ている状況
通商面での懸念は米国の一部地域での雇用の伸び鈍化の要因になっているようで、ドイツ銀行によると、鉄鋼、アルミ、航空機、自動車の製造と大豆生産が盛んな州では、雇用者数が伸び悩んでいる状況
3月は例年、雇用の伸びが鈍い時期だけど、そうした州の雇用増が全体に占める割合は約5分の3と、2017年10-12月期のほぼ4分の3から縮小
このところの雇用創出の減速と貿易の影響を受けやすい産業との関連性をうかがわせる感じ？
金融危機後の大半の期間で物価上昇率は低く推移し、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを遅らせる主な根拠になってきたけど、関税の導入によって物価が押し上げられれば、この構図が変わる可能性も
どの月でも多くの要因が雇用データに影響を及ぼすけど、関税に神経を尖らせている雇用主がいるのは確か
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