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米国の長期金利が4年3カ月ぶりに3％台に乗せ、トランプ米政権による財政支出の拡大が金利を押し上げ、ＦＲＢが進める金融緩和の正常化もあって低すぎる金利が修正されてきたけど、金利の上がり方は期間の長い債券ほど鈍く、貿易摩擦や金利上昇が景気を下押しすることへの不安が反映
大型減税と歳出増を柱とする米政権の財政膨張が、一段の金利上昇をもたらす懸念は消えず、2-4月の米国債発行額は420億ドル増加
来週発表の5月以降の国債発行計画の増額にも警戒が強まっている状況
減税は経済成長力を高めるけど、市場には今回の財政政策は短期の成長を支えるものの、財政に制約が生じ、次の下降局面を悪化させるとの慎重論も
こうした見方は米国債の利回りにも織り込まれており、2年債は2.50％で2008年以来、5年債は2.84％で2009年以来、7年債は2.96％で2011年以来の水準
【ドル円 1時間足】
109.70-110.80には売りオーダー
110.00にはストップロス買い
107.00-108.80には買いオーダー
ドルへの依存を断ち切ろうとする国が僅かだが増えており、数十年にわたる基軸通貨ドルの覇権を揺るがす狙いが？
新たな例としてはイランが先週、これまでドルを使用していた外貨換算をユーロで置き換えると発表
中国は先月、世界初の人民元建ての原油先物を上場
各国で自国通貨の存在感を高める取り組みの一環の一方、ベネズエラ政府は今年、ビットコインに似た仮想通貨を発行
ロシアも外貨準備に占める金の割合を増し、ドル依存からの脱却を図っているけど、いずれの取り組みもドルの世界的地位を脅かしてはいない状況
これらの政府がドルからの脱却を目指す裏には、米国の同盟国を含め多くの国が米国の政策転換に不安を募らせる中、そうした状況に乗じようとする動きがあるとアナリストらは指摘
米政権は貿易や同盟関係を巡る政策を変更し、ドル高を望む姿勢に関して矛盾するシグナルを発しているけど…
こうした不確実性が増せば、ドルの代替を創出する取り組みが勢いを増す可能性が
ただアナリストやエコノミストは、これまでもほとんど成功していないのと同じで、目下のところそうした試みが成功する公算は小さいとの見方
国際通貨基金（IMF）の元主任エコノミストでハーバード大学教授を務めるケネス・ロゴフ氏は、『米国はかなり積極的に金融制裁を用いているため、無論ロシアやイランなどはドルから遠ざかるためにできる限りのことをするだろう』と指摘
その他の国では、自国通貨の活用を拡大するには政策の大幅変更が必要となり、一例として中国の人民元は、政府が外資規制を緩和するまで世界シェアが拡大する可能性は低いけど、規制緩和には何年もかかるとの見方
ドルの覇権は安泰なようで、ロゴフ氏の調査によると、2015年には世界のGDPの76％に相当する6割の国で、為替相場制度が何らかの形でドルに連動
国際決済銀行（BIS）のデータによると、一日の取引高が5兆1000億ドル規模の外為市場で、9割近い取引にドルが絡んでおり、世界の中央銀行が保有する外貨準備のうち、ドル建て準備金は3分の2近い11兆4200億ドル相当を占める模様
ユーロは1999年に導入されて以降、国際的な存在感を増し、ユーロ建ての国際融資が拡大
ただ、欧州債務危機が発生し、ユーロ圏諸国がデフォルトに陥るとの不安が強まったことで、ユーロがドルに取って代わる見込みは露と消えた格好
世界の外貨準備にユーロが占める割合は、2009年の28％がピークとなり、直近データでは20％程度
ドルが外貨準備に占める割合はここ1年で6％低下
カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授は、トランプ政権が貿易などの政策課題で混乱を来したことが一因だとの見方
それでも原油相場は未だにドル建ての取引がほとんどで、他のほぼ全ての資源相場も同様
イランの通貨リアルは当時に比べ、対ドルで4分の3未満の水準に下落、今年初めに比べても14％安となっている状況
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