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米上院が税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る事に
協議がすんなりまとまるかは予断を許さないけど、米企業の重荷だった海外子会社からの配当課税は両院とも廃止で一致し、企業が海外にため込んだ2.5兆ドルもの資金が米国に還流するきっかけに
実現すれば、米企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や設備投資が活発になりそうな感じ？
上下両院は、4日以降に両院協議会を開き、税制法案の一本化作業に入る事に
焦点の連邦法人税率については両院とも35％から20％へと一気に下げ、日本やドイツ、フランスなどに比べて低水準にすることで決着
ただ実施時期は上院が2019年、下院は2018年と1年ズレがあり、上院は減税規模を10年で1.5兆ドルに制限すると決議済みで、財政の大幅な悪化を避ける必要が
法人税率を15％下げると年1500億ドルの税収減となるため、時期を1年遅らせる効果は大きく
上院は与党・共和党が過半数ぎりぎりの52議席しか持たないため、法案の一本化は上院案が軸になるけど、下院の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」は、早くも減税の後ろ倒しに反対姿勢を表明しているので、同議連は繰り返し下院審議の波乱要因となってきただけに、調整が難航する可能性も
両院は米企業の海外所得への課税を原則として廃止することでも一致
米税制はやや特殊で、企業が海外で稼いだ利益にも税を課す全世界所得課税方式、米企業は海外子会社から配当を受ける際に35％の高税率が課せられる（海外納税分は除外）ため、海外に2.5兆ドルもの資金をため込んだまま
税制法案が成立すればこの配当への課税が原則なくなり、米企業は海外留保資金を本国に戻して設備投資や企業買収に充てやすくなり、株主への配当増などで株価などの押し上げ効果も期待
実際、2005年に時限立法で還流資金の税率を下げた際には、海外からの資金還流が前年比3.7倍と大きく増加
【ドル円 1時間足】
113.20-114.50には売りオーダー
113.50にはストップロス買い
110.50-112.20には買いオーダー
日銀の資金供給が鈍化してきており、市場に供給しているお金の量の増加額を1年前と比べると、11月は51.7兆円にとどまり、2013年4月の異次元緩和開始以降では事実上最低に
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は量から金利に着実にシフト
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も
日銀は日銀券（お札）の発行や国債の購入などを通じてお金を供給しており、供給したお金の量を示すマネタリーベースは増え続け、総額は470兆円強と5年で3倍以上に
異次元緩和の当初はマネタリーベースを2年で2倍にするとして、この量が金融調節の目標となっていたけど…
最近になって増加の勢いが急激に鈍化
昨年はおおむね年80兆円のペースで増やしていたけど、今年初めから徐々に鈍化
11月は51兆7千億円になり、これは量から金利への転換が進んでいることを意味？
昨年9月以降、日銀は長期金利を0％程度に誘導するよう国債の購入量を調整しており、過去に大量に国債を買った累積効果もあり、最近は国債を買う量を減らしても、金利を0％程度に抑えられるように
日銀は金融政策決定会合ごとに出す公表文では従来の購入量である年80兆円増をめどとして残しているけど、このめどはすっかり形骸化
日銀は着々と購入量を減らしており、市場ではステルス・テーパリング（こっそり行う量的緩和の縮小）状態に？
日銀は2013年に量を軸に異次元緩和を打ち出したけど、この4年半余り物価の動きは鈍化
国債の大量購入で長期金利が下がったことは景気を支えたけど、国債金利がマイナスになると、企業や個人の借入金利も低下余地がなくなってきており、量を増やしても追加的な景気刺激にはつながりにくく
一方で副作用は蓄積しており、銀行の収益に逆風になるほか、年金の運用を圧迫し、個人消費を慎重にさせてしまうリスクも
日銀は2％の物価目標の達成時期を2019年度ごろとするが、政策委員の過半は下振れリスクがあるとみているけど、金利を0％程度に維持できれば、強力な緩和であることに変わらず
日銀は金利を0％を保ちながら量を減らすことで政策の持続力を確保し、長期戦に備えようとしている感じ？
日銀にとって幸いなのは国債購入量を減らしても、これまでのところ緩和の後退と受け止められていないことで、円高・株安を招けば物価や景気に強い逆風となるけど、そうした投機的な動きは出ていない模様
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