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日本経済新聞社が17-19日にかけて実施した衆院選の終盤情勢調査では、与党が全国各地で安定した戦いを進めている感じ？
候補者の乱立が響いている野党は追い上げに苦戦しており、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は勢いを欠いており、小池氏が勝利してきた東京でも数議席しか見込めない情勢
全国で289の小選挙区のうち、終盤情勢として114選挙区を調査
10-11日の序盤調査では、自民党の議席獲得が有力なのは5選挙区、優勢なのは54選挙区
今回の終盤情勢調査では、有力は17に増え、優勢は45に
退潮が目立つのは希望の党で、獲得議席は有力または優勢となったのは16議席で、序盤情勢から4減った格好
希望の党は、昨年の都知事選、今年7月の都議選と連勝してきた東京でも苦戦が目立ち、25ある小選挙区のうち有力選挙区はゼロ、優勢も2選挙区しかなく
高い知名度を武器に、無党派層を取り込む小池氏の戦略が奏功しておらず、数議席にとどまる可能性が
立憲民主党が勢いを増していることも希望の党にはマイナス材料
終盤情勢の調査と併せて政党支持率を聞いたところ、最高は自民党の38％と、立憲民主党（15％）、希望の党（10％）、公明党と共産党（5％）が後に続き、政党支持率では自民党が圧倒したけど、内閣支持率では支持しないが47％で支持するの38％を上回っている状況
【ドル円 1時間足】
112.80-114.00には売りオーダー
113.50、114.00にはストップロス買い
110.50-112.20には買いオーダー
トランプ米大統領は北米自由貿易協定（NAFTA）について、修正か離脱の二者択一を目指しており、トランプ政権は世界貿易機関（WTO）の弱体化にも取り組む模様
国際的な貿易ルールを施行する調停役を脇に追いやれば、米国は紛争処理機関からルール違反を指摘される心配もなく自由に関税を課すことが可能に？
米国は以前から貿易問題で好戦的な姿勢が目立ち、WTOによると米国は1995年以降、反ダンピング（不当廉売）、違法な政府補助金に対する相殺関税、セーフガード（緊急輸入制限）に関連した提訴件数が900件近くに上り、どの国よりも多く
カナダとメキシコがNAFTAに加盟する大きなメリットは、このような米国の法執行措置の一部を回避できることや、そうした措置が米国法に準拠しているか2国間パネルに審査を請求できることに
1995年に関税貿易一般協定（GATT）の後継として発足したWTOは、当初から紛争解決制度を導入、貿易相手国の通商措置に不満がある加盟国は紛争処理小委員会（パネル、1審に相当）に提訴でき、1審の判断に不服なら紛争処理上級委員会（最終審に相当）に上訴することも可能
7人構成の上級委員会には複数の欠員が生じているけど、トランプ政権は米国の反ダンピング権限の解釈方法を巡る不満からその任命を阻止し、同委員会の活動を脅かしている状況
それだけでは飽きたらず、この制度が米国の主権を侵害しているとの見方を示すなど、批判を強めている状況
WTOの紛争解決制度は、通商紛争自体を防いでいるわけではないけど、紛争が制御不能な状態に陥るのを防いでおり、それが存在するだけで、根拠が怪しい申し立てを未然に防いだ面もありそうな感じ？
米政権が再び強気の姿勢に転じたことで、企業はささいなことでも不服申し立てを行い、それに対して一段と有利な判断が下されることを期待するように
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