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欧米の金利高の波が日本にも及んでいて、9日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.010％高い年0.060％に上昇し、2月17日以来約10カ月ぶりの高水準に
日銀が9月に10年債を0％程度に抑える金融政策を導入して以降で最も高くなっており、20年債や30年債などより長い期間の国債でも上昇が目立っている状況
日銀の金利操作が試される展開に？
9日の金利上昇の直接的なきっかけを作ったのはＥＣＢの政策変更で、ＥＣＢは8日の理事会で、国債を大量に買い取る量的緩和政策の規模を2017年4月から縮小すると決定
ＥＣＢは今回の決定が市場から緩和後退と受け止められないよう、毎月の購入額を減らす一方、緩和の終了時期は従来より9カ月延長することも併せて決め、必要に応じた再増額の可能性もにじませたけど、ＥＣＢが緩和拡大から縮小の方向にかじを切り始めたことは市場の驚きを誘い、欧州ではドイツなどの国債の金利が軒並み上昇し、米金利にも及ぶ事に
こうした流れが日本国債にも波及し、特に、償還までの期間が20年や30年と長い超長期債の金利上昇が目立っている状況
日銀は９月の会合で短期の金利をマイナス0.1％、10年債をゼロ％程度とする長短金利の操作を金融政策の柱に据えたため、政策の現状維持が続く限り10年までの金利は一定の水準にくぎ付けとなる公算が大きい一方で、市場では日銀の長短金利操作の外側にある超長期債に関しては利回りの上昇を見込む声が強くなってきた模様
日銀が超長期債の金利上昇を放置し続ければ、10年以下の金利の上昇圧力も高まり、長短金利操作の運用が困難になる可能性も
市場では『超長期債の金利が想定以上に上昇した場合、日銀は金利の上昇抑制に動く』との見方も
【ドル円 1時間足】
115.70-117.00には売りオーダー
117.00にはストップロス買い
112.50-114.80には買いオーダー
113.50にはストップロス売り
米国で8日発表された調査結果によると、30歳時点で自分の親の同じ年頃の所得を上回る人は半数程度にとどまることが判明
子ども世代が必ずと言っていいほど親世代の収入を超えていた1970年代初期に比べ、大きく様変わりした格好
仮に経済が急速な成長を遂げても、この流れを反転させるのは容易ではなく
スタンフォード大学、ハーバード大学、カリフォルニア大学の経済学者と社会学者からなるチームは経済的機会の格差について調査「アメリカンドリーム」は健在なのかを独自の尺度で調べたところ、衰退しつつあることが判明
具体的には、納税や国勢調査のデータをもとに1970年以降の30歳の米国人の所得を親世代の同年齢での所得と比較した結果、1970年には30歳のときに親の同年齢での所得を上回る人は92％いたけど、2014年には51％に落ち込んだ模様
調査結果では明確な理由が示されなかったけど、一般的に経済成長の鈍化や、特に富裕層とそれ以外との所得格差の拡大が影響
また今の低下傾向を変えるのは非常に難しい問題で、研究チームの試算によると、所得配分が富裕層に偏っている現状が続くならば、ほぼすべての子どもが親の収入を超えていた時代に戻るためには、年率6％以上（インフレ調整後）の経済成長を維持する必要があると指摘
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