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日銀は20-21日に開く金融政策決定会合で、金融政策の総括的な検証を実施
目標とする物価2％上昇の達成にめどが立たないなか、大規模な金融緩和を粘り強く続けられるように、金融政策の枠組みを修正する事に
副作用に配慮した国債購入の方法や、マイナス金利政策の強化の是非が主な論点に
日銀は2013年4月に量的・質的金融緩和を導入した際、物2％の目標を2年で実現すると約束したけど、約3年半たっても物価上昇の勢いは弱いため、2％を達成できない理由や、政策の効果と副作用を改めて検証する事に
日銀が重視しているのは、企業や家計がこれから物価が上がっていくという確信（インフレ期待）を持てるかどうか
これまでの3年半は原油安や消費増税の影響もあり、どうせ物価が上がらないというデフレ心理を払拭でききず、人々の心理を変えるには時間がかかるため、緩和の枠組みを短期決戦型から長期戦型に見直す方向で議論
2年という期限を定めた約束は撤廃を検討し、代わりに緩和継続の新たな約束（時間軸政策の強化）を導入すべきだとの意見も浮上
金融緩和が長期戦となるなか、課題となるのが政策の副作用をいかに抑えるかで、日銀は今年1月、量的・質的金融緩和に加えてマイナス金利政策の導入を決定
日銀は国債購入を柔軟に進めることで、緩和効果を損なわずに、副作用を抑えることを検討していて、具体的には超長期債の利回りが下がりすぎないように、状況に応じて国債購入を減らす案などが浮上
日銀は金融緩和を粘り強く進めるとともに、経済・物価の先行きリスクが高まる局面では、追加緩和も辞さない構え
【ドル円 1時間足】
102.20-103.50には売りオーダー
100.00-101.50には買いオーダー
リーマン・ブラザーズの破綻から8年たち、ようやく導入される危機対応策が、既に荒れ気味の市場に混乱をもたらす可能性も？
最近の債券市場を動かしているのは世界の主要国での長期債売りで、欧州と日本で始まった売りは米国の債券市場にも波及し、米国債の利回りが上昇
この背景には日本銀行とECBが資産購入プログラムで長期債の買い入れを減らすのではないかという懸念があるけど、米国の高い利回りを狙う外国人投資家の為替ヘッジコストが上昇していることも1つの要因
今後数週間は為替ヘッジコストの上昇がさらに深刻化しそうな感じも？
為替ヘッジコストが上昇する原因は各国の中銀の決定ではなく、金融危機が発端となって決まった規制の導入が迫っていることに
リーマン・ブラザーズの破綻後、金融システムを襲った最大の衝撃の1つは、同社の負債に投資していたマネー・マーケット・ファンド（MMF）の崩壊で、そこで問題の再発防止を防ぐ措置として、企業のコマーシャルペーパー（CP）やその他の短期債に投資するいわゆるプライムMMFは来月14日から、金融危機の際に償還手数料を徴収したり、償還を一時停止したりできるように
ただ、これまでプライムMMFを銀行口座のように使っていた投資家はプライムMMFが以前ほど安全ではなくなるように感じているようで、そこで投資家はプライムMMFから資金を引き揚げ、プライムMMFは現金や米短期国債など流動性の高い資産の持ち高を増やしている模様
その結果、米国債以外の短期債の需要が減少し、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）が急騰するなど金利の上昇を招いた格好
一部の業界ウォッチャーによると、MMF規制の導入が近づくにつれて短期債の需要減少はさらに進む可能性が
ヘッジコストの上昇を受けて外国人投資家の米国債への関心も薄れる恐れが
そうなれば利回りは上昇し、株式市場が混乱する可能性が
FRBが利上げに動く可能性は低いけど、年内に利上げするとの見通しを強く示唆すれば、市場にはさらにプレッシャーがかかる事に？
また、日銀は政策決定会合で、これまでの金融刺激策について総括的な検証を行うので、日銀が取る可能性のある手法に、資産購入で短期国債の買い入れを増やし、長期債の買い入れを減らすというものが
そうすれば短期金利低下による刺激効果はさらに顕著になる一方、長期債の金利上昇によって、苦戦する年金基金やインカムゲイン狙いの投資家を助けることができるけど、そうなると、高利回りの米長期国債の需要も減退
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