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ECBは金融政策の手腕を振るうことにより、ユーロ相場や債券利回りを低下させてきたけど、政策当局が来週の理事会に備える中、インフレが反応している兆しはまだ見られず？
EUの統計機関ユーロスタットが発表した8月のユーロ圏インフレ率は0.2％と、7月から横ばい
これまでの原油安による押し下げ効果はようやく薄れつつあり、エネルギーインフレはマイナス5.7％にとどまり、1月以来の高水準を記録したけど、それを打ち消すように基調の物価圧力が軟化し、エネルギーや食品、アルコール飲料、たばこなど変動の大きい項目を除くコアのインフレ率は0.8％と、7月の0.9％から低下
ECBの努力をよそに、ユーロ圏は依然としてECBが定義する物価の安定（2％弱のインフレ率）に程遠く、事実、インフレは2013年末以来1％を下回っている状況
ECBの追加緩和に対する期待が続いているけど、さらにどの程度の緩和を実現できるかは不透明
これまでに1兆ユーロ超の債券を買い入れ、債券利回りを異例の低水準へ低下させているけど、現行の債券買い入れ策の期間延長でさえ、ある程度巧みなコミュニケーションが必要になる事に？
EUの執行機関である欧州委員会は、アップルがアイルランド政府の援助によって競争上、不当に有利になったと判断
欧州委は次に、進行中の2件の調査に矛先を向けそうなようで、アマゾン・ドット・コムとマクドナルドがルクセンブルク税務当局と交わした税制の取り決めに対する調査が
ベステアー欧州委員（競争政策担当）は2015年に、マクドナルドの調査はルクセンブルク子会社マクドナルド・ヨーロッパ・フランチャイジングに適用された09年の取り決めに関わるものだとした上で、これによりマクドナルドはルクセンブルクでも米国でも欧州のロイヤルティーについて税金を全く支払わないことになったと指摘
欧州委によると、マクドナルドの欧州とロシアのフランチャイズ加盟店からロイヤルティー料を集める、この子会社の利益は13年だけで2億5000万ユーロを超えたけど…
アマゾンの場合、問題視されている税務当局との取り決めは2003年にさかのぼり、この取り決めはアマゾンのルクセンブルクに拠点を置く子会社に適用
当局は2014年、アマゾンに対して設定されたルクセンブルクの税制措置が、課税所得の過小報告を可能にしている恐れがあると指摘
アマゾンとマクドナルドは、欧州で適切に納税してきたと主張しているけど、それでも両社は年次報告書で、不利な調査結果が出れば追徴課税される可能性があると警告
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【ユーロ円 日足】
116.50円 売り
116.05円 OP6日NYカット
116.00円 OP8日NYカット
115.00円 買い
114.00円 買い
ECBは現在、ユーロ圏の国債を毎月およそ700億ユーロ買い入れているけど、資産買い入れ策が終了する前、つまり理論的には2017年3月よりも前に購入対象となり得る債券が無くなるとアナリストらは長らく考えてきたけど…
これは、預金ファシリティー金利（現在マイナス0.4％）以上の利回りの債券しか買えないなど、ECBが買い入れ策に幾つかの条件を課していることが原因
ドイツ国債については、この利回りの下限が問題となり、年限8年までのドイツ国債は現時点で全て基準のマイナス0.4％を下回っている状況
ECBはまだ今のところこの利回りの問題にぶつかってはいない感じ？
ECBは自らが定めた（加盟国の出資比率に応じて資産買い入れを行うという）規定に反し、ドイツ国債を規定以上に買い入れる一方でポルトガルやアイルランドの国債買い入れ額は出資比率を下回る規模にとどめているけど、多くのアナリストは依然、ECBは早ければ来週の政策理事会にも、預金ファシリティー金利が下限という規則を撤廃せざるを得なくなるとの見方
市場データは投資家も同じ考えであることを示唆しているようで、3月以降、2年物のドイツ国債利回りと金利スワップの差は広がり続け、英国の欧州連合（EU）離脱決定後を除けば、このスプレッドは現在、3年ぶりの大きさに拡大
金利スワップは投資家が金利変動に対するヘッジとして使うデリバティブの一種で、固定金利と変動金利を交換する金利スワップでは、投資家や銀行が支払うか、あるいは受け取る固定金利はそれぞれが見込む将来の金利水準に基づいて決まるので、金利スワップは市場の金利見通しをうかがう格好の指標の1つに？
短期国債の利回りも基本的に投資家の金利見通しによって決まるため、ドイツ国債の2年物利回りとスワップの2年金利は通常、足並みを揃えて動くはずだけど、2年物ドイツ国債利回りが下がり続けた一方、スワップの2年金利はやや上昇
投資家が2年物ドイツ国債にあまりに高い価格をつけているのは、一段の金利低下を見込んでいるからではなく、ECBがじきに同国債を買い入れ対象に加えると確信しているからだとも考えられる感じ？
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