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上場する3月期決算企業は、2016年3月期末までの1年間に、取引関係の維持などを目的に保有する持ち合い株式を実質で1兆円強削減
効率化を促す企業統治指針の導入が背中を押し、利益の出にくい株安局面でも売却を優先し、企業数では約半分が持ち合い解消に取り組んだ模様
2006年3月期以降の財務を継続比較できる3月期決算の2194社を調べ、原則、子会社・関連会社株を除いたその他有価証券のうちの株式を持ち合い株とみなし、保有額などを集計した結果、2015年度末の合計は46兆5000億円で、2014年度末（54兆4900億円）から8兆円近く減少
この年は中国景気の減速懸念などで東証株価指数が約13％下落、試算では株安による目減り分を除いた実質的な売却額は1兆600億円に
株式を減らしたとみられる企業は1024社と全体の47％に
持ち合い株は減少傾向にあるとはいえ、全社の残高は前期の純資産合計（347兆円）の1割強もあり、株式の含み損益のすべてが決算に反映されるわけではないけど、株価低迷が長引いた場合に着実に財務をむしばんでいく事に
直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上
日銀のマイナス金利導入後、潤沢な資金が建設原資として流れ込んでいるけど、需要が相対的に弱く、空室率が急上昇してバブル崩壊のリスクが出ている状況
政府内には、マイナス金利政策による利回り曲線フラット化が投資の様子見を招いているとの分析があり、日銀の総括検証とその後の対応策に注目しているけど…
少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたけど、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしているとの声が
オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、不動産市場は異様な状況といった声も
その動きが、経済データ上にも出てきたいて、2016年4-6月期ＧＤＰは、成長率全体が横ばいにとどまった中で、住宅投資は前期比5.0％増と高い伸びに
東日本大震災後の2011年7-9月期の住宅復興時の5.5％増に近い増加率となり、2000年代に入ってこれほどの伸びはほとんど見られなかったけど…
多くの不動産業界関係者は、マイナス金利による住宅ローン金利の低下が原動力となっていると指摘
日銀のマイナス金利導入後、今年2月から新設住宅着工が急速に伸びを高め、ここ3年間、年率換算で80万戸台で推移してきた着工戸数は、6月には100万戸超
ただ、増加の主体はアパートなど貸し家の動向で、4-6月期の持ち家は前年比2.1％増だけど、貸し家は11.0％増。分譲住宅は0.5％減
金融機関関係者の1人は『住宅ローン金利の低下で、個人が家を建てるという需要より、相続税対策でアパートを建てるといった不動産業者と変わらない動きの方が強い』と指摘
また、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて老人介護施設の受け皿を50万人分以上に拡大する方針が打ち出され、金利低下の下で老人ホーム建設に拍車が
ただ、実需の弱さを懸念する声が、ここでも広がりつつあり、自由参入となっている高齢者向け住宅の建設では、近年競争が激しくなっており、稼働率が落ちている模様
サービス付き高齢者住宅も造り過ぎで競争が激しく
中国株などの空売りで名を挙げたファンドや調査会社が、今度は日本企業に狙いを定めているようで、株式持ち合いによる居心地の良さを享受してきた日本企業は、最近まで企業統治を厳しく検証されることが少なかったけど、安倍政権がそうした企業風土を見直す政策に乗り出し、物言う投資家が企業統治に目を光らせ始めたことで、空売りファンドにとっては絶好の収益機会がもたらされている感じ？
16日には米調査会社シトロンリサーチがマザーズ上場のサイバーダインについて、世界で最も馬鹿げた値段が付いた株などとするリポートを公表し、同社の株が急落
サイバーダインはリポートについて、株価を押し下げるのが狙いだと一蹴したけど…
最近では米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠商事の会計処理を疑問視するリポートを公表、調査会社アクティビスト・ショーツ・リサーチによると、ウェル・インベストメンツ・リサーチが丸紅の業績に疑問を投げかけた2015年12月以来、日本企業への攻撃は6件に達した模様
こうした空売り筋は2009年から2011年にかけて、海外に上場する中国企業の不正会計を突いて注目を浴びたけど、その後、中国本土と香港の当局が空売り阻止に乗り出した上、安倍政権の政策で企業統治の不備が洗い出されつつあるため、今後は日本企業への攻撃がますます増えそうだとの見方
グラウカス・リサーチのリサーチ・ディレクターを務めるソーレン・アンダール氏は『日本市場がアベノミクスの価値観を受け入れるようになると、あらゆる種類の投資家、株主、空売り筋が上場企業に対し、より高い水準の透明性、説明責任、企業統治を要求するだろう。裏返せば、空売り投資家の意見の影響力が増す』と指摘
アナリストや空売り筋によると、国際商品市場の減速を受けて日本の商社は会計上の手練手管を講じようとする可能性があるため、空売りの機が熟している模様
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏はここ数日、ヒスパニック系や黒人の有権者に支持を呼びかけていて、民主党候補のヒラリー・クリントン氏がこれらの有権者層の間で享受している大きなリードを突き崩そうと試みている模様
ただ、あまり注目されていない第3の有権者層があり、民主党にとっては同じように戦略面で有利なはずの層、つまりアジア系米国人が
アジア系は今、米国で急速に数を増やしている人種グループで、11月の大統領選で投票権を持っているアジア系米国人は900万人超となり、4年前から16％増
アジア系が増えているということは同時に、民主党寄りの有権者が増大していることを意味
これは共和党にとって喜ばしいことではなく、アジア系を対象に全国規模で今年実施された世論調査によると、民主党を支持すると回答した有権者の割合が2012年の35％から12ポイント上昇し47％に
移民政策におけるトランプ氏の強硬姿勢が、同氏と共和党にとっていかにもろ刃の剣を意味するかを示す別の一例がこのアジア系米国人で、同氏の強硬姿勢は白人の労働者階級から熱狂的な支持を得る推進力となったけど…
彼らの多くは移民たちが自分たちに経済的な打撃を与え、自分たちが知っている米国の文化を衰退させたと考えている模様
ただ、米国の有権者層を多様性という尺度でとらえると、こうして新たに得た票は失った票と相殺されることに
アジア系米国人の投票促進活動を行っている無党派の組織「アジア太平洋諸島系米国人の参政権」（APIAVote）が今年実施した調査によると、回答した登録有権者の61％がトランプ氏をあまり好ましく思っていない一方、クリントン氏を好ましくみている有権者の割合は同程度に達した模様
同じ調査で、強い反移民の意見を持っている候補者には、たとえ他の問題では賛成できるとしても投票しないと回答した有権者は40％
また、IT（情報技術）関連産業で成功しているアジア系も多く、IT産業はトランプ氏が提唱する移民政策を支持していないし、さらに共和党より民主党のほうがアジア系米国人へのアピール法に単純に優れている様子もうかがえる感じ？
全米規模で考えると、アジア系の影響は大きくはなく、彼らは有権者の約4％を占めるにすぎないけど、重要な激戦州では彼らの影響は著しく大きなものに？
バージニア州以外でも、ネバダ州の有権者の9％を占めるのはアジア系で、ニュージャージー州では7％、ミネソタ州では3.1％。そしてカリフォルニア州ではほぼ15％をアジア系が占めている状況
長期的には、アジア系米国人の影響は大きくなる一方に？
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【ドル円 日足】
103.00円 OP29日NYカット
102.00円 売り
100.00円 買い、OP29日NYカット
99.70円 買い
99.50円 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OPバリア観測
政府は東京都など大都市圏で、高度人材を中心に外国人の受け入れを拡大
都内では12月をめどに外国人による家事代行サービスを解禁し、ビジネスマンや研究者など在留外国人が生活しやすくする模様
横浜市では住宅容積率の緩和で、外国人向け子育て支援施設などを併設した高層マンションの建設を認め、外国人に住みやすい環境を整え、投資拡大や起業の増加などに結びつける格好
東京都の小池百合子知事は、外国人による家事代行を解禁した政府の国家戦略特区を活用する意向を31日の政府の会議で表明、解禁は神奈川県、大阪府に次ぎ3例目で、12月にも国や都で協議会をつくり、外国人を採用したい企業を募る模様
都内に住む在留外国人は46万人で、家事代行サービスが一段と普及すれば、サービスを提供する外国人と、ビジネスマンなどサービスを利用したい外国人の双方を増やす効果が出そうな感じ？
外国人が手掛ける家事代行サービスは炊事、洗濯、掃除、買い物、子どもの世話などで、1年以上の家事支援の経験があることなどを条件に出入国管理法の特例として受け入れを認め、中高所得の共働き世帯など日本人の利用も想定しているため、一定の日本語能力も求める模様
事業者はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同等額以上の報酬を支払い、期間は最長3年
都は家事代行特区に加え、都内に進出する外資系金融機関への規制緩和も国に要望し、政府は年収や技能など一定の水準を満たす高度外国人材に対し、親や家事使用人の帯同を認めるなど優遇措置を設けているようで、外資系金融機関で働く専門的な知識を持つ外国人に限り、この優遇措置を一段と受けやすく
政府は高度な知識や技術を持つ外国人を積極的に受け入れる方針で、永住権取得のための在留期間を短縮したり、外国人による家事代行サービスを解禁したり、外国人の暮らしやすさを高めつつあり、政府は日本に根付いて活躍する外国人を増やす格好
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