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日本経済新聞社は10日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、取材情報を加味して終盤情勢を探った結果、自民党は序盤の勢いを維持して50議席台後半に届き、非改選と合わせて単独過半数となる57議席をうかがう格好？
与党で改選過半数の61を上回り70議席程度の状況で、安倍政権下での憲法改正に前向きな改憲勢力は非改選と合わせ国会発議に必要な3分の2に迫る情勢
民進党は巻き返しに苦戦
序盤情勢の調査後、英国がＥＵ離脱を決めて円高・株安に振れ、バングラデシュでは日本人7人が死亡する襲撃事件が発生し、選挙戦への影響が注目されたものの、自民党が選挙区、比例代表ともに優位な状況に変わりはなく
改憲の発議は参院では定数（242）の3分の2の162議席が必要で、自公と改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選は合計で84、今回の4党の獲得見込み議席を合わせると3分の2に必要な78に迫る情勢
日本経済新聞の取材では非改選の無所属のうち、井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎の各氏ら3-4人は改憲に賛成で、これを加えると3分の2を超える事に
自民党は選挙戦を左右する32の1人区（改選定数1）の7割、20以上の選挙区で優位に戦いを進め、民進、共産、社民、生活の野党4党は全1人区で統一候補をたてたけど効果は限定的
序盤に野党がリードしていた1人区のうち、三重、大分では自民党候補が逆転
秋田、岐阜、岡山では野党候補をさらに引き離した模様
自民党は改選定数2-6の複数区は2人擁立した北海道、千葉、東京でいずれも1人が先行し、2議席目を狙う模様
比例代表は2013年の前回参院選の18に達する可能性があり、27年ぶりの単独過半数が視野に
野党は1人区で全国的に押されていて、複数区では野党同士が当落線上で争う構図が？
定数4の神奈川では自公がともに先行し、民進党の2人と共産党、与党系無所属の4人で残り2を争う模様
民進党は民主党として戦った前回の17は上回るものの、改選45の3分の2程度に減らす状況
日銀が供給するマネーの総額が6月末に初めて400兆円を超え、日銀は資金供給を増やせば脱デフレが実現できると主張するけど、足元の物価は前年の水準を下回り、日銀が目指す2％の物価上昇は遠く？
市場の一部では追加緩和期待もくすぶる一方、金融政策の限界も近づきつつある状況
日銀の資金供給額は名目ＧＤＰの8割に達し、2割程度の米国やユーロ圏と比べても群を抜いて多く
市場にお金があふれれば、長期金利の低下が見込めるうえ、銀行融資や株式投資の増加で経済が活性化し、金利低下で円安が進み、人々の先行きへの見方が前向きになれば、デフレも脱却できるとの考えだったけど…
それから3年余り、日銀が公表した資料によると、資金供給量は当時の2.7倍となる403兆円に増加
日銀は2014年10月に追加金融緩和に踏みきり、年80兆円のペースで資金供給を増やし続けている中、2016年1月にはマイナス金利政策の導入も
問題は大胆な金融緩和にもかかわらず、肝心の物価がいっこうに上がってこないことで、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）騰落率は5月まで前年同月に比べ3カ月連続のマイナスで、価格下落が激しいエネルギーを除いた指数も上昇率は右肩下がり
企業も物価はやはり上がりにくいと感じ始めているようで、日銀が発表した企業の物価見通しでは1年後の物価上昇率が0.7％と前回（3カ月前）より0.1ポイント低下
4四半期連続の低下で、この傾向が続けば企業が値上げや投資に慎重になりかねない状況
最近は世界経済の先行きリスクの高まりなどで各国が通貨安志向を強め、日銀が金融緩和に踏み切っても円安につながりにくくなっている状況
市場では緩和期待が高まっているけど、日銀内でさえ金融緩和の効果に懐疑的な声が
株安で巨額の損失を被った年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、運用資産に債券や株式が占める割合の目標値をあらかじめ設け、評価額が大幅に目減りした資産の買い増しなどで調整しているけど…
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はＧＰＩＦの運用資産が6月末に132.7兆円に減少し、国内債券は全体の42.6％、日本株は21.7％と、ともに目標値から遠のいたと試算。国内債を9.8兆円減らし、日本株を4.21兆円増やす余地が生まれたと見積もっている模様
同社の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏は、『外国人投資家はＧＰＩＦの大規模な資産構成見直しによる株価押し上げ効果は出尽くしたとみているが、なお徐々に買い増していると気づけば、市場の雰囲気は改善する。少なくとも株価の下支え要因になる』と指摘
ＴＯＰＩＸはＧＰＩＦの大規模な国内債削減とリスク資産買い増しがほぼ一巡した直後の昨年8月に、約8年ぶりの高値を記録
その後は世界経済の減速懸念や市場の混乱を背景に年初からは19％程度下げ、日本株の時価総額は約104兆円吹き飛んだので、保有割合を徐々に修正するための日本株買いは市場心理を支えるとともに、巨額の国債購入を必要とする日本銀行にとっても朗報に？
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、『4兆円規模の買い余力は大きい。下値不安を和らげる効果はある。株価下落で資産構成割合が下がるので買わざるを得ない。評価損が政治問題化しているため、買い増しは慎重に進める可能性があると分析。国内債の削減は日銀にも大変ウエルカムな話だ』と指摘
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、ＧＰＩＦの4-6月期の評価損を3.5兆-4兆円程度、6月末の運用資産は厚生労働省が管理する年金特別会計の短期資産も含めて約132兆円と試算
金利が低下した国内債の割合はおおよそ42％程度に上昇する一方、最も打撃が大きかった日本株は約20％に低下したと分析し、外国債は世界的な金利低下で14％前後、株価が堅調だった外国株は22％程度と持ちこたえたとの見方
末沢氏が推計した資産構成割合に基づくブルームバーグの試算では、国内債の時価評価額は6月末に約55.4兆円、日本株は26.4兆円程度、外債は約18.5兆円、外株は29兆円前後。仮に積立金全体の規模が変わらなければ、国内債は満期償還分も含め、目標値まで約9.2兆円の削減余地が
日本株は値上がり分も込みで約6.6兆円、外債は為替損益も含めて約1.3兆円、外株は約4兆円の積み増しが必要
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【ドル円 日足】
103.50-85円 断続的に売り
103.00円 売り
102.00円 売り
101.15円 OP11日NYカット
100.00円 買い・割り込むとストップロス売り
98.50円 買い厚め・割り込むとストップロス売り
中国人観光客らの「爆買い」終息で、小売り・サービス業界が訪日需要の定着や拡大をめざす新たな取り組みを始めていて、日本を訪れる人々の関心はモノから体験に移っており、企業側の外国人シフトは若者や富裕層を狙った結婚式やリムジンサービスなどにも拡大
英国のＥＵ離脱問題による円高など逆風が吹く中、百貨店やドラッグストアに変わるインバウンド需要の受け皿作りが動き出している模様
日本の若者に人気がある沖縄でのリゾート婚で、目立って増えているのが、台湾や香港など海外からの申し込みで、沖縄県観光振興課の調べによると、2015年に沖縄で結婚式をあげた外国人カップルは過去最多の1458組にのぼった模様
同県のプロモーション強化やチャペルの整備などが実を結び、わずか5年で約7倍に拡大
沖縄の売り物である青い海、白い砂浜。映画のワンシーンのような美しい風景のなかでのウェディングが、結婚写真にこだわる文化のある台湾や香港などの若い人たちのニーズをとらえた模様
訪日客にとって、一番人気の体験である日本食。大阪梅田にある寿司店は、日本人に人気があるという口コミが外国人向け観光サイトなどに広がり、今では15人ほどが座れるカウンターに訪日客が座ることも珍しくなく…
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の松山良一理事長も『インバウンド消費においては、富裕層の取り組みが課題』と指摘
海外では1泊500万円や600万円するホテルがあるものの、日本には、こうした富裕層向けのインフラは揃っていなく、これが、欧米からの旅行者が思うように増えない一要因と指摘する声も
欧米からの観光客は長期滞在が多く、近隣のアジア諸国からの旅行客に比べて、旅行消費額も膨らむことが期待される為、訪日客の幅を広げ、2020年の訪日客を2015年比倍増の4000万人に拡大し、旅行消費額は同2.2倍の8兆円と、訪日客数の伸びを上回る目標を掲げているけど…
5月の百貨店免税売上高は、3年3カ月ぶりにマイナスに転じた4月に続き、2カ月連続でのマイナスに
大手4社が発表した6月の速報値でも、免税売上高は減少
為替市場では急速に円高が進み、インバウンド消費を一段と冷え込ませるのではないかとの懸念が
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