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こんばんわ
大企業と中小企業の賃金格差が縮小
財務省によると、今年1-3月に中小企業が払った従業員１人あたりの月給は大企業の61.5％となり、この比率は21年ぶりの高さとなり、原油安で収益が改善した非製造業を中心に人材確保に向けた賃上げが広がっていることを反映
先行き不安がくすぶるなか、中小の賃上げが定着するかが消費下支えのカギを握りそうな感じ？
財務省の法人企業統計をもとに、給与と賞与の合計を従業員数で割って1人あたりの月給を算出し、四半期ごとの振れが大きいため、過去4四半期分の平均値を求めた結果、資本金1億円未満の中小企業の月給は1-3月に前年同期比5.3％増の29.5万円と、前年比の伸びはバブル経済期の1992年1-3月期以来24年ぶりの高さで、賃金の水準も1998年1-3月期以来の水準を記録
背景にあるのが、原油安を追い風にした中小企業の収益改善で、2015年度の経常利益は20.8兆円と3年連続で過去最高を更新
電気・ガス代の下落が全体の8割を占める非製造業の利益を押し上げた。訪日外国人（インバウンド）需要が地方の中小企業の収益増につながった面も
日銀も転職など労働移動が大企業に比べて活発な中堅・中小企業は労働需給の引き締まりをうけて、賃金上昇圧力が着実に強まっていく可能性が高いと分析
一方、大企業の賃上げはやや勢いに欠ける。資本金10億円以上の大企業が払う1人あたり月給は2014年度に入ってから伸び悩んでいて、今年1-3月の平均は48.0万円で、50万円台だったリーマン・ショック前の水準をなお回復していない状況
2000年代の景気回復局面では、好調な輸出に支えられた大企業がボーナスなどで賃金を上積みする一方、原油高が中小企業の利益を圧迫したため、中小企業は賃上げに慎重
2012年秋以降の円安局面でも輸出企業を中心に大企業の賃上げが先行したけど、新興国経済の減速が鮮明になると大企業の息切れが目立つようになってきていて、人手不足が深刻になっている中小企業の賃上げが相対的に大きくなっている感じ？
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