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上場企業は2015年度に稼いだ利益の過半を株主に還元、配当と自社株買いの合計額は16兆円超と過去最高に
株主を重視する流れが一段と強まっているためで、企業には余剰マネーがなお積み上がっており、収益性を示す代表的な指標、自己資本利益率（ＲＯＥ）はやや低下
株主重視と収益性の両立が課題に
上場する約3600社の配当を集計したところ、総額は前年度比１割増の10兆9000億円と初めて10兆円の大台に乗せ、最高となること判明
3月期決算企業の配当は株主総会の決議を経て、今月下旬から支払われるけど、個人投資家による上場企業の株式の保有比率は2割程度と10兆円強の配当のうち約2兆円が家計に入る計算で、消費を下支えする効果が？
自社株買いの実施額は58％増の5兆3131億円と最高で、企業が自社株を買うと株式数を減らして、1株当たりの利益を増やすという形で株主に報いることができる事に
2015年に企業統治指針が導入されたことが大きく、株主重視の姿勢を求め、企業に資金を抱えっぱなしにせず、有効活用するよう促しているけど…
マイナス金利政策の導入で、現金から利息収入が見込みにくくなったのも影響？
企業は株主還元に踏み込んでいるものの、設備投資なども含めたトータルでは資金を有効に使えているとは言い切れず
【ドル円 1時間足】
109.10-111.50には売りオーダー
110.80にはストップロス買い
107.00-108.50には買いオーダー
108.00にはストップロス売り
米大手銀行はFRBの年次ストレステスト（健全性審査）にかつてないほど万全の状態で臨んでいるけど、この審査で各行は金融ショックや世界的リセッションなどさまざまな試練にどう対処できるかを示さなければならない事に
FRBは最新の審査結果を6月中に発表し、各行が配当や自社株買いに回すことができる金額が決まる事に
審査結果の公表から約1週間後に、FRBは各行の株主還元計画を承認したかどうかを発表
朗報は、各行が前回審査から1年半の間に自己資本を着実に積み増したことで、そのため現在は、FRBが想定する厳しいシナリオを十分乗り切れるだけの資本が各行に備わっている状況
前回審査では、米銀上位6行は最終的に合格したものの、バンク・オブ・アメリカは資本計画の再提出を余儀なくされ、JPモルガンやゴールドマン・サックスなどは株主還元計画の微調整を求められた格好
前回審査が始まった2014年の7-9月期以来、この6行は普通株式等ティア1（基本的項目）比率を1ポイント程度高め、平均で12.1％まで引き上げた一方、悪いニュースとしては、FRBのリスクシナリオが今回は大幅に厳しくなったこと
最も厳しいシナリオでは、世界的なリセッションが起こり、米国の失業率が10％に上昇するという想定になっている事に加えて、今回初めて、短期の米国債利回りがマイナスになった場合の状況を想定するよう銀行に求めた模様
さらに、各行はすでに来年とその先のストレステストを見据えていて、2017年以降のテストでは、FRBは厳しいシナリオの下でも、世界的に重要と考える銀行に対しては追加的な資本積み増しを求める可能性が
クレディ・スイスのアナリスト、スーザン・ロート・カツケ氏によると、『銀行はこれに備える必要から、現時点での株主還元計画の規模を縮小するかもしれない。』と指摘
このため、銀行が今回のストレステストに余裕を持って合格したとしても、資本還元が急増することはなさそうな感じ？
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