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雇用情勢の改善がなかなか景気に波及しないようで、厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と比べ0.04ポイント上昇の1.34倍と、24年5カ月ぶりの高水準で全都道府県で1倍を初めて超えたけど、かえって人手不足の深刻化などが成長の足を引っ張りつつある状況
2013年11月に1倍を超えて以降、企業が求人を出しても条件が合わずに思うように採用できない状況が続いているようで、有効求人倍率の割に景気がさえなく見える要因の1つが雇用のミスマッチで、企業業績の足かせになりつつある模様
非製造業では慢性的な人手不足が解消できないため、求人倍率が押し上げられていて、厚労省は人手不足が深刻な一部の業種で、求人を繰り返していると分析
雇用が増えているのが、高齢者や女性の非正規労働が中心であることも、求人倍率の伸びの割に景気が盛り上がらない理由
食品スーパー最大手のライフコーポレーションは2016年３月から順次、70歳を超えてもパートを継続雇用できるようにしていたり、首都圏地盤のマルエツでも2015年度から、70歳以上の人でもレジ打ちや鮮魚加工で働けるようになっているけど…
受け皿の拡大もあって4月の雇用者数は5679万人と前年同月に比べ101万人増え、このうち女性は55万人と男性の46万人を上回ったけど、2015年度の実質賃金の伸びは前年度比0.1％減と物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況
賃金の伸び悩みは個人消費に影響し、総務省が同日発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は29万8520円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4％減
また、少子高齢化が、有効求人倍率や失業率の改善にきいている感じ？
求人倍率が低い都道府県をみると、沖縄を除くと、高知県、鹿児島県、北海道、青森県などで、少子化で求職者数が減っていて、若者が都会に出て、就職するケースも多いとみられ、地方の求人倍率の改善につながっている感じ？
【ドル円 1時間足】
111.50-112.50には売りオーダー
109.00-110.50には買いオーダー
2017年春に卒業する大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の面接選考が1日、解禁されるけど…
経団連の方針変更によって、昨年より2カ月前倒しのスタートとなり、売り手市場が続く中、企業は早めの学生確保に動き、面接日程は集中する見込み
新たに週末や夕方に面接する企業も現れ、学生との接触機会を増やす工夫を凝らす感じ？
2017年春卒業者を対象にした採用活動の開始は昨年と同じ3月だけど、面接の前倒しで、企業と学生にとって駆け足となる感は否めず、少しでも学生との接点を増やそうと躍起に
経団連に加盟しない企業の一部では、5月末までに採用面接をしたり、内定を出したりして人材確保に動いていることも背景に
企業の採用活動に詳しい人材研究所の曽和利光社長は『大手金融をはじめ、経団連に加盟する大企業で5月末までに実質的な内定が出ている。』と指摘
昨年までは経団連ルールに抵触する面接という言葉を使わず面談と称して接触してきたけど、今年は堂々とルールを破って、5月中も採用に直結する面接をする大企業が増えている感じ？
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