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フランスの製油所8カ所のうち6カ所が閉鎖され、燃料貯蔵庫は封鎖されている状況
運輸業界の労働者は職場を離脱し、燃料不足や交通の混乱が引き起こされている模様
労働法改正案はフランスの硬直的な週35時間労働制を柔軟化させようとするもので、1999年に制定された現行法は、超過勤務手当を大幅に引き上げ、企業の雇用拡大を促すことを狙っていたけど、それが見事に裏目に出てコストが上昇し、企業は投資を抑制するように
それもあって、同国の失業率は10.5％、若年層では24％に上昇
改正案では労使が合意すれば、最長で週46時間労働（年間最大16週間）まで容認されることになり、この改革が実現すれば、フランスはその他の西欧諸国の多くの基準に多少は近づくけど、同国の労組や極左政党は激しく反発
労働法改正への抗議活動はフランス労働総同盟（CGT）が主導していて、穏健な一部労組は改正案を支持しているけど、多くの労組はストに参加
6月には、製油所や原発、国有鉄道、エールフランス、空港などでさらなるストが行われる恐れが
労組の反発にもかかわらず、労働法改正案には有権者の過半数が支持しており、最近の調査では53％が賛成しているけど、有権者や政治家はこの世論調査で改正案が国民の明確な支持を得たことになるのかまだ判断がつきかねている感じ？
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ＥＵ離脱の是非を問う英国民投票が6月23日に迫る中、製造大手の幹部からは、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）が広範囲で雇用喪失を引き起こすと警告する声が
エンジニアリング企業ＧＫＮやシーメンス、欧州航空機大手エアバス・グループのトップらは1日にＥＵ残留を呼び掛けるイベントに出席し、離脱により貿易障壁が生じれば事業を展開する場所としての英国の魅力が低下し、英製造業の雇用がリスクにさらされると訴える予定
世論調査では残留支持と離脱支持が拮抗していて、残留派は単一市場へのアクセスが需要拡大につながっていると主張する一方、離脱派はＥＵの難民・移民に対する開放政策が平均的な労働者の賃金を押し下げているとしていますね
ＣＢＩのエコノミスト、レイン・ニュートン・スミス氏は『英経済環境は安定しているとみられるものの、世界経済見通しの不透明性や英国民投票が迫っていることを背景に、リスクが明確になっている』と指摘
英国労働組合会議が発表した報告書では、同国がＥＵを離脱した場合、1週間当たりの平均賃金（492ポンド）が約30ポンド減ると推計
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