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代表的な租税回避地（タックスヘイブン）であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が2015年末時点で74兆円に達し、1年間で約11兆円（18％）増えたことが判明
資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンドが設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性が
財務省が発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は2015年末に423兆円と、前年比3.2％増
米国向けが165兆円と11％増加、欧州連合（ＥＵ）向けが118兆円と7.4％減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ格好
ケイマン諸島が全体に占める割合は17.6％に達し、2000年以降で最も高く
ケイマン諸島は資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できるため、世界中の資産運用会社などが1万以上のファンドを設立
日本の金融機関がケイマン諸島に投資ファンドを設置した場合、課税されない分、運用成績が高まり、国内外から幅広く資金を集められるけど、日本の企業や投資家がケイマン籍のファンドから分配金を受け取る際には、日本の税務当局から課税される事に
パナマ文書を契機にタックスヘイブンを悪用した課税逃れが国際的な問題となっているけど、日本はケイマン諸島と法人登記や資金運用などの情報を交換する協定を結んでおり、ペーパーカンパニーを利用した資産隠しなどは困難に
【ドル円 1時間足】
110.20-112.00には売りオーダー
111.00にはストップロス買い
108.00-109.60には買いオーダー
2016年に入り、米国の非正規雇用の伸びが止まってしまったようで、過去2回のリセッションの前には、非正規雇用が落ち込んだ後に雇用市場全般が減速したため、これは気掛かりな兆候に？
多くのエコノミストは臨時雇用を労働市場の先行指標と考えていて、企業は景気拡大期が始まるとまず臨時社員を雇うけど、景気鈍化を察知すると最初に解雇するのもこうした一時雇用の人たち
いま問題なのは、非正規雇用の最近の低迷が新たなリセッションの到来を示唆しているのか、それとも労使双方にメリットのある雇用の柔軟化に乗じて発展してきた人材サービス業界にとっての単なる小休止にすぎないのかということ
2015年末時点で雇用者全体に対する非正規雇用者の割合は過去最高の2％超で、これまでのピークは2000年初めで、当時は失業率がその景気拡大期の最低近くまで下がり、雇用者数も着実に増えていたけど…
非正規労働者数は2015年12月以降、2万7400人減少
それまでの5年間は非正規雇用が雇用者全体の5倍の速さで増加していて、足元の減速傾向は注意深く見守る必要が
人材サービス業界各社は業界の拡大期が終わったと断定するのはまだ早いと主張
人材紹介大手ランドスタットの北米部門で人材担当責任者を務めるジム・リンク氏は、フリーランスや請負、いわゆるギグエコノミー」よばれる単発請負型業務契約の拡大に伴い、臨時雇用が増える見通しだと指摘
一方、人材サービスが扱う対象は事務職などからIT（情報技術）、ヘルスケア、金融などの職種に移り、初心者レベルの仕事よりも専門職が増えつつある。また、若年労働者は雇用主への帰属意識が薄らぎ、ワークライフバランス（仕事と生活のバランス）という点で求めるものが変わってきている感じ？
MFSインベストメント・マネジメントのエコノミスト、エリック・ワイスマン氏は『現在のように非正規雇用者数が横ばいに推移している場合、景気がミニバブルで、企業は労働者を最初から正社員として採用しているのかもしれないし、あるいはリセッション入り間際で、企業が雇用を望まず、さらに臨時雇用者を解雇し始めている状況なのかもしれない』と指摘
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