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米国で資金を長期運用する海外投資家の日本株離れが目立っていて、米国で上場し、日本株に投資する主な上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流入から流出を差し引いた純流出入額は2015年12月以降約80億ドル（約8400億円）の流出超
3カ月連続で20億ドル規模の流出超となるのは安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった2012年末以降初めてで、円高や中国経済の鈍化などで日本企業の業績を慎重にみる海外投資家の増加が背景に
ブラックロック・ジャパンの新井洋子ディレクターは『足元のＥＴＦ市場への資金の流れをみると、日本株ＥＴＦから資金流出する一方で、米国株や新興国株のＥＴＦへの資金流入がみられる。景気が比較的堅調な米国の株式や資源価格が持ち直している新興国株に資金を振り向けているようだ。』と指摘
【ドル円 1時間足】
107.50-109.00には売りオーダー
107.50にはストップロス買い
104.50-106.50には買いオーダー
105.00にはストップロス売り
11月の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、トランプ氏の指名獲得が確実な情勢になったけど、米市場ではトランプ政権をにらんだ発言が増えており、例えば債券市場では『トランプ政権は米国債相場の下落（利回りは上昇）をもたらす』との声が
トランプ氏は大規模な減税や財政出動の拡大を掲げており、米国債の発行増による債券需給の悪化が絵空事ではなくなるというわけで、勢いを増してきたトランプ旋風だけど、米債券市場には国債需給の悪化になる可能性も？
新債券王の異名をもつダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は『投資家はトランプ政権の誕生に備えるべきだ。トランプ氏は債務を増やすことを全くいとわない人間だ。トランプ大統領が誕生した場合、ＧＤＰに対する政府債務残高の比率は相当上昇すると考えておいたほうがいい』と警告
トランプ氏は法人や富裕層を含めた税率の大幅な引き下げを主張
独立系調査期間であるタックス・ポリシー・センターの試算によると、10年間で連邦政府の歳入が9兆5000億ドルも減る規模
メキシコ国境で不法移民の流入を防ぐ目的の壁を建てる計画など、トランプ氏が多数のインフラ支出を表明していることも財政バランスに対する警戒感につながっていて、タックス・ポリシー・センターの試算では、歳出が横ばいと仮定しても、減税により利息も含めた政府債務の対ＧＤＰ比率は2036年までに8割拡大しかねない感じ？
もし歳出が膨らめば、米国債の発行に伴う債券需給の悪化は避けられず
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