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日銀のマイナス金利政策が地方銀行の収益下押し要因になるとの見方が
16日から日銀当座預金の一部に0.1％のマイナス金利が適用されるけど、地銀の同預金を中心とした現金預け金の総資産に対する比率は17行・グループで10％を超えているためで、地銀は余ったお金の運用先を多様化させることが必要になりそうな感じ？
国内銀行の現金預け金は合計で180兆円超あり、日銀当座預金が中心で通貨や手形・小切手なども含まれるけど、上場92行・グループの総資産に対する現金預け金の比率を調べると、昨年9月末時点で地銀17行・グループで1割超
大手銀行の比率は20％前後に達するけど、国内融資以外に海外事業や証券子会社といった収益源を多く持ち、メガバンクの業務粗利益に占める国際部門の割合が30-40％に達するのに対し、大半の地銀は1桁台かそれ以下
マイナス金利の影響は資金利益の国内依存度が高い地銀の方が受けやすく
現金預け金の比率が高い地銀の中には、預金がどれだけ貸し出しに回っているかを示す預貸率が平均の70％超を下回っているところもあり、運用手法の多様化が一段と重要になりそうな感じ？
ガソリンなどのエネルギー価格が大幅に下落したけど、米国民はそれによって浮いた資金を消費してしまわず、貯蓄に回している模様
石油安はかつてほどの景気浮揚効果をもたらさなくなっている感じ？
米商務省のデータによると、2014年半ば以来、原油価格が70％下落したことで、ガソリンその他のエネルギー商品に対する家計支出は年間1150億ドル減り、これはＧＤＰの約0.5％に相当
同時に貯蓄額が1210億ドル増えていて、商務省のデータはこの資金の出所を示していないけど、別の調査を見ると、原資はエネルギー安で浮いた分の模様
ロイターとイプソスが米国民3068人を対象に実施した調査によると、75％はガソリン安によって生活必需品の購入が楽になったと回答、浮いた額を高額の買い物に使っていないとの回答は過半数を占めた模様
40％以上の回答者は、節約分が債務返済に役立ったと回答
消費者の慎重姿勢について一部のエコノミストは、2007ｰ2009年の景気後退の傷がまだ癒えていないためだとの見方
ダラス連銀は石油価格が50％下がることによる経済成長率の押し上げ効果は年間0.5％ポイント程度にとどまると推計していて、これは米国でシェールオイル・ブームが巻き起こる以前に比べ、半分にとどまる模様
過去10年間で米石油産業が急拡大し、原油安による投資や雇用削減の重圧が以前より強まっていることが、この一因で、ダラス連銀の管轄地区にはテキサス、ルイジアナ、ニューメキシコといった石油生産州が含まれる模様
自動車や機械設備の燃費が向上したことも、石油安の恩恵を小さくしたとダラス連銀は分析
米国は2014年に世界最大の産油国となり、石油の輸入量は過去最低まで減っているため、たとえ石油安によって国民全般に小幅な恩恵がもたらされても、一般市民の目から見ると、エネルギー産業や産油地域が被った打撃の方が大きく映ってしまう感じ？
原油価格が1バレル＝30ドル近辺で推移し、ガソリン価格が1ガロン＝2ドルを割り込む中、米経済にとって燃料安はプラスに働くどころかむしろ弊害の方が大きくなり、悪影響はいっそう拡大
原油価格が下落し始めた2014年以降、石油関連企業のレイオフと投資削減が影響として見込まれてきたけど、問題はこの2つにとどまらず、エネルギー関連企業の破綻やデフォルトへの懸念も融資条件の厳格化を招き、経済全般を圧迫
原油安をきっかけに米経済がリセッション入りするとみるエコノミストはほとんどいないけど、原油価格の下落がむしろ需要の低迷や原材料・生産設備、労働力の過剰供給など世界経済全体の脆弱さを示す兆候だとすれば、原油安の影響を抑えることは一段と困難に？
原油安はドル相場の上昇を反映しており、ドル高はすでに米輸出の妨げとなっているし、年初からの株安がこのまま続けば、消費者心理は悪化する可能性も？
肝心なのは燃料安がやはり消費者にとってプラス材料だとはいえ、その裏にあるさまざまな要因は当初想定していた以上の弊害をもたらす可能性が
市場はエネルギー価格の上昇を増税、下落を減税ととらえることが多いけど、実際、米家計は昨年、ガソリン安で約1400億ドルを節約し、節約金額は2014年の約2倍に
大幅な産業減速がデフォルトの増加や融資条件の厳格化につながりかねない可能性？
直近のリセッション以来エネルギー関連企業が拡大を牽引してきたハイイールド債（高利回り債）市場は、特に脆弱さを増していて、銀行は企業向け融資を拡大する一方で住宅融資などを削減
さらに一部の投資家は新興国発のリスクが過小評価されているとみていて、新興国では原油需要の減退などからデフレ圧力が高まっている状況
トウモロコシや大豆などの価格はすでに生産コストを下回っており、鉄鋼価格は過去1年で30％下落
当初は多くの向きがこれらを一時的要因と考えていたけど、世界的な需要の落ち込みに伴い、いつまでも米国の需要だけに頼るわけにはいかなく
そもそもの問題は過去5年間にわたり生産設備拡張のために債務を積み上げた新興国で、労働力と資本が供給過剰状態にあること
米国の大手企業の間で設備投資を抑える動きが広がっていて、産業界の需要低迷や国内消費の回復をめぐる不透明感に対処するためで、一部では人員削減も予定
製薬・医療機器大手ジョンソン・エンド・ジョンソン （J＆J）やたばこ大手アルトリア・グループ、インターネット大手ヤフーなど大手企業数社が、ここ数週間で計約1万4000人の人員削減計画を発表、鉄道会社ノーフォーク・サザンや石油大手シェブロンなどは設備投資計画を縮小
企業幹部らが慎重な姿勢を崩していないことを示唆していて、背景には、住宅市場や雇用が改善しているにもかかわらず、ドル高と新興国の成長鈍化が輸出を阻害していることや、株式市場の下落と景気下振れ懸念で国内の投資家と消費者が動揺していることが
トムソン・ロイターによると、S＆P500種指数の構成企業の10-12月期（第4四半期）調整後利益は前年同期比4.1％減、売上高は3.5％減となる見込みだけど、減益は2009年以来初の2四半期連続であり、減収は4四半期連続に
エネルギーセクターの不振が大きな要因で、トムソン・ロイターの予想では、同セクターの10-12月期の利益は75％減、売上高は35％減となる見通し
製造業の減速に対する懸念は今に始まったわけではないけど、オックスフォード・エコノミクスによると、米サプライ管理協会（ISM）が発表した1月の非製造業景況指数は約2年ぶりの低水準に沈み、トムソン・ロイターによれば、生活必需品や公益事業など複数のセクターが減益になるとの見方
テクノロジーセクターの利益成長には急ブレーキがかかる見通し
エネルギー価格が急落し、新興国の成長が鈍化する中で、消費者がその大部分をしっかりと支えているけど…
消費者向け製品のメーカーは、米国人の間で新製品や有名ブランド品、より質の高い製品への支出を若干増やす傾向が強まっていることに言及
工業・製造業の企業が設備投資の抑制に最も熱心で、投資を抑えていなければ、少なくとも現状を維持
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【ドル円 日足】
114.50円 売り
114.20円 売り・超えるとストップロス買い
114.00円 売り
111.50円 買い
110.50円 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OPバリア観測
インドネシアやタイなどの新興国で日系自動車メーカーの競争が一段と激化しそうな感じ？
トヨタ自動車はダイハツの完全子会社化に踏み切り、小型車戦略を加速する構えで、スズキやホンダも輸出機能や販売の強化に動き出している模様
小型車需要拡大をにらんで日本のベンチャー企業も参入するなど、経済減速が続く新興国市場で、各社のせめぎ合いが熱を帯びている状況
インドではシェア首位を維持して好調なスズキだけど、2015年4-12月期のインドネシアでの販売は前年同期比22％減の9万2000台
昨年には同国で総額約930億円かけて工場を建設したばかりで、小型の多目的車（ＭＰＶ）エルティガを生産しているけど、現地での販売は弱く
ダイハツを完全子会社化するトヨタは、すでにタイ、インドネシアの乗用車シェアでいずれも約4割を占めるトップだけど、昨年はシェアを落とし、タイで前年比5.4ポイント減の35.6％、インドネシアで同0.6ポイント減の42.2％
新興国では所得向上に伴い新しいユーザー層が増え、二輪から四輪への乗り換え需要も高まっているけど、最初に手にするのが安くて小さい車であり、地球環境問題の点からも従来以上に小型車の重要性は増している感じ？
ホンダの昨年の乗用車シェアは、インドネシアで3.5ポイント増の21.6％、タイで0.6ポイント増の26.1％となり、両国でトヨタに続く2位に
小型車のジャズやシティが好調なマレーシアでも外国車としてシェア首位の15.9％と2.7ポイント伸ばし、インドネシアでのシェアは2年前の倍以上に
インドネシアでは政府が低燃費で安価な環境対応車を普及させるため、ＬＣＧＣ（ローコストグリーンカー）政策を推し進めていて、排気量などの基準を満たせば税優遇を受けられるため、需要が低迷する中でもＬＣＧＣ対象車は伸びている模様
ホンダもこの政策に対応した小型車ブリオ・サティヤの売れ行きが好調
一方、米国勢はすでに規模縮小や撤退を余儀なくされている状況
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が昨年、売れ行き不振からタイでの一部車種の生産を停止したほか、インドネシアの工場を閉鎖、米フォード・モーターも先月、同国からの撤退を発表
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