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北朝鮮への制裁が話し合われる中、進出企業に大きな影響が？
10日に韓国政府から開城工業団地の稼働中断を通告
進出企業からは工業団地の運営が中断されれば、会社が存亡の危機に直面するとの声が相次いだ模様
他に生産拠点を持たない零細業者が多いため、会社の廃業につながりかねないと可能性
韓国統一部によると、開城工業団地には昨年11月現在で124社が進出していて、北朝鮮の労働者5万4763人と韓国企業関係者803人が働いていて、年間生産額は5億1549万ドル
旧正月の連休には184人が工業団地に残り、11日からは600人余りが団地に戻って操業を続ける予定だったけど…
進出企業団体の開城工団企業協会によると、進出企業の85％はOEM方式で受注し、生産を行う企業で、既に受注した分が今回の事態で供給できなくなれば、バイヤーの信頼を失い、企業活動の継続が難しくなる可能性
ある繊維業者の経営者は『2013年に一時閉鎖した際にもバイヤーが契約が守られるかどうか信頼できないとして、取引を中断するケースが多かった。一部業者は当時の取引先との関係を修復できず、今も被害を取り戻せずにいる状態だ』とコメント
これまでに開城工業団地に行った投資を回収できなくなることも考えられ、2013年に開城工業団地が一時閉鎖された際、進出企業は約7000億ウォンの被害を受けた。今回開城工業団地の稼働が全面的に中断され、現地工場の生産設備、原材料や資材、完成品などを韓国側に回収できなければ、被害額が1兆ウォン（約950億円）に達するというのが業界の試算に
機械・金属メーカーの経営者は『政府が保険で損害額を支援するというが、保険に加入していない企業も多く、保険には補償上限があり、投資額を全額回収できないケースが大部分だ。政府は代替生産拠点を整備すると説明しているが、早くても2年はかかる。その間会社を維持するための支援が求められる』とコメント
韓国の株式は、中国経済や原油安への懸念が引き金となり、アジアの新興国市場で売りの主な標的となっていて、過去3カ月間で韓国の株式市場から引き揚げた世界の資金は64億ドルで、これはブルームバーグが追跡したアジア７カ国の中で最も多い金額に
アセットプラス・インベストメントのバイスプレジデント、チョイ・クワンウォック氏は、『外国の投資家は過去の経験から、地政学リスクが高まったときは実は買いの機会だという教訓を学んでいる』としているものの、企業の収益低下や株主への還元の少なさが市場の下げ圧力となっているほか、通貨ウォンの下落で為替差損の懸念が生じ、投資家心理に水を差している状況
韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、昨年12月上旬以降37日間連続で売られ、年初来で2.2％下落
これは韓国史上最長の記録
同国市場は年金基金など国内の機関投資家の買いに支えられたため、下落幅は他の大半の市場に比べて小さいけど、海外投資家による大量売りは、中国の需要に支えられて豊かになった輸出主導型経済の輝きが世界経済が減速する中で失われつつあるかもしれないことを警告するもの
昨年の経済成長率は2.6％で、これは過去3年間で最も低く、1月は輸出が18.5％減少し、2009年以降で最も大きな減少幅に
国内の大手製造企業は、資金の潤沢な日本の競合企業や低コストの中国企業との競争に苦戦する中、今後はさらに厳しさが増すと警告
長期資本をさらに呼び込むため、韓国政府は同国市場のステータスを新興国市場から先進国市場に格上げしようと試みているけど…
同国はオムニバス・アカウントと呼ばれる口座を導入することでブローカー同士の取引を促し、韓国ウォンの取引時間を若干延ばして外国投資家が国内株式の取引を行いやすくすることを計画しているけど、この格上げが同国に資するかどうかについてアナリストの意見は割れている模様
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