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こんばんわ
マイナス金利の導入を日銀が決めてから1週間が過ぎたけど、決定直後は株高・円安が進んだものの、5日の東京株式市場は日経平均株価が17000円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行
日銀の決定前の水準に逆戻りし、マイナス金利」効果は早くも消えた形
一方、3メガバンクが定期預金金利の引き下げを決めるなど、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速
三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、2-10年満期の定期預金の金利を8日から引き下げることを決め、三菱東京ＵＦＪ銀の場合、0.015-0.06ポイント引き下げ、預け入れ額300万円未満のスーパー定期では、預け入れ期間1カ月から10年までが0.025％で並ぶ模様
3メガバンクの引き下げ決定で、預金金利を引き下げる銀行が相次ぎそうな感じ？
インターネット専業のソニー銀行は普通預金の金利を0.001％に引き下げ、100万円を1年間預けても、10円しか利息がつかない計算に
資産運用商品の販売停止も続き、日本国債などで運用する投資信託のＭＭＦを扱う資産運用会社１１社すべてが、事実上販売を停止
大手の野村アセットマネジメントは9日から新規の販売を停止すると5日に発表
運用会社によっては、申し込みは受け付けるものの、運用状況次第で4月に払い戻す可能性があるケースも
ＭＭＦは株式などと比べ、リスクの低い金融商品とされており、個人の資産運用は見直しが避けられそうになく？
財務省は金利低下を理由に、個人向け国債の一部で販売を取りやめ
こうした動きが続くのは、金融機関が預金金利などを決める際に目安としている長期金利が、マイナス金利の導入決定を受けて急速に低下しているためで、国債などリスクの低い金融商品で運用してきた保険会社からも『このままだと非常に厳しい経営環境になる。保険料の引き上げにつながりかねない』との声も
マイナス金利は日銀が16日から導入するけど、日銀にお金を預けた銀行から、手数料を取ることで、お金を民間への貸し出しに向かわせる効果を狙った金融政策で個人の預金は対象外
金利低下で銀行は収益が上がりにくくなるため、現金自動受払機（ＡＴＭ）手数料や振込手数料などを値上げする可能性が指摘
一方、金利低下に伴い、住宅や自動車などお金を借りる人にとっては、ローン金利負担が減る分、マイナス金利は恩恵に？
今年はエネルギー産業に限らず、医療、消費財、飲食店など幅広い米企業で設備投資を抑制する動きが拡大？
Ｓ＆Ｐ総合500種株価指数を構成する企業のうち、現段階で設備投資見通しを示した企業の数字をロイターが集計したところ、2016年に投資を削減あるいは据え置く計画の企業は最低43社に上ったのに対し、増加を計画しているのは20社程度にとどまった模様
設備投資を抑制する業種は多岐にわたる上、これまで比較的堅調だった業種にも及んでおり、ことしの米景気が活力を欠きそうな兆候がまた1つ加わった格好？
フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は『企業は経費を節減し、どうしても必要なことにしか出費しないだろう。キャッシュが入ってきていないからだ』と指摘
昨年第4四半期の米企業の売上高は2期連増で減少したとみられ、同期は米国の成長率も急減速
こうした中で企業の投資姿勢はより慎重に
好調な業界にあって資金力の豊富な企業は設備投資を増やしているけど…
通常は設備投資の先陣を切るエネルギー企業だけど、昨年は原油安によって大幅な削減を迫られ、今年は2年連続の減少となる見通し
幅広いコモディティ価格が低迷しているため、素材関連企業の設備投資も影響
米経済への懸念が高まっている理由の1つは、世界の大部分が低成長や成長の減速に悩まされていることにあり、中国政府は経済の軸足を借り入れによるインフラ投資から国内消費に切り替えられるかどうか疑問視されており、同国の経済成長も今年はさらに減速が見込まれる状況
リセッションへの警告を示す兆候の中でも、米鉱工業生産の落ち込みは特に顕著なものに？
リセッションの前には通常、鉱山や工場の生産が減少を見せ始めるけど…
ドル高と世界経済の低迷が大きな打撃となっているけど、過去の鉱工業生産の減少とは異なり、足元の落ち込みは石油業界の業績悪化によるところが大きく
米製造業生産はここ数カ月ほぼ変化していないけど、鉱工業生産は10％余り減少しており、その62％は油井・ガス井掘削の減少によるもの
企業利益もエネルギー業界が圧迫
ゴールドマン・サックス・グローバル・インベストメント・リサーチの分析によると、S＆P500種指数構成企業の利益率はエネルギー企業を除くとここ1年でほぼ変わっていない。だが、エクソン・モービルやシェブロン、バレロ・エナジーといったエネルギー大手を含めたとたん、米企業利益は縮小
落ち込みが石油会社だけであれば懸念は簡単に一蹴できるが、株式市場が下落しているため、これまで不安を感じていなかった消費者の多くが混乱に陥る可能性も？
リセッション下では、信頼感の低下が家計の買い控えにつながり、企業利益の減少やレイオフが広範囲に及ぶ傾向が
米製造業の落ち込みが続き、投資家はリセッションが近いのではないかと懸念し始めている状況
1日発表された経済指標は厳しい実態を浮き彫りにし、米ISMが発表した1月の製造業景況指数は、前月の48.0から48.2へ小幅上昇したけど、活動の拡大と縮小の境目にあたる50は4カ月連続で下回った格好
国際商品価格の下落とドル高が製造業の大きな打撃となり、製品需要が損なわれている状況
製造業が米経済に占める割合は小さいとの理由から、足元の低迷を気にかけない向きは多いけど…
昨年12月の雇用統計では非農業部門就業者数が前月比29万2000人増と力強い伸びを見せるなど、他の経済指標は明るい見通し？
ただ、製造業の減速は見過ごせなくなりつつあり、モーガン・クリーク・キャピタル・マネジメントのマーク・ユスコ最高経営責任者（CEO）は、『製造業の減速は米国がリセッション入りする兆候だと考えている。製造業への逆風は続くだろう。ここから低迷は加速し、景気循環は昔からおなじみの下降局面に入るだろうと予想している』と指摘
製造業は資本集約型であり、通常は景気循環の始まりに成長し、その成長が逆転し始めると、景気循環が終わろうとしている兆しになるとアナリストらは指摘
JPモルガン・チェースの米国株式戦略・グローバル定量調査責任者、ドゥブラフコ・ラコスブジャス氏は『製造業に比べるとサービス業の方が割合は大きいが、製造業は景気循環の核心に位置することが多い。製造業が著しく減速すれば、経済全般に影響する可能性がある』と指摘
リセッションの先行指標とされてきた鉱工業生産は、過去12カ月のうち10カ月で落ち込んでおり、2014年12月以降は2％減少
世界の金融市場と経済を揺るがしている負の連鎖の中心にドルが位置？
この1年半のドル高は過去に例を見ないもので、対ユーロで23％、対円では17％上昇したけど、新興国通貨に対する上昇率と比べれば取るに足らない感じ？
対ブラジルレアルで76％、対南アフリカランドで51％となり、ロシアルーブルに対しては121％も上昇
こうしたドル高により米企業が国際市場で価格競争力を失いつつあるほか、ただでさえ低いインフレ率がFRBの思惑に反して一段と低下
ドル高が進めば状況はさらに悪化する恐れがあり、世界的な圧力を高めることにもなれば米経済はリスクにさらされる事に？
イエレン議長をはじめとするFRB当局者はこれを踏まえ、今年の利上げ計画を先延ばしするだけでは済まず、利上げ自体を見送らざるを得ない可能性も？
ドル高の要因として米国は他の多くの国々よりも経済が好調で、世界的に安全な投資先となっているし、FRBが利上げに動いたのに対し、他の主要中銀は追加緩和に出ている事や、原油などの資源価格が大幅に下落したことで生産国は危機に陥り、世界経済の成長がますます低迷している事が
足元では、こうしたドル高の原因となった問題の多くが、ドルの上昇によってさらに深刻化するという事態に
その1つの経路は、米国外の非金融会社向けに実施された多額のドル建て融資で、多くのトルコ企業は近年ドル建て融資を大量に受けたものの、ドルで収入を得る事業はほとんどなく
ドルがこの1年半でリラに対し38％上昇したことでドル建て融資の元利払いが難しくなっている状況
こうした債務の圧力が経済見通しを暗くし、ドルに対する需要をさらに高めているけど、これはドルの一段高を招くだけに？
ドル建て債務を抱える国際商品生産業者はダブルパンチに見舞われていて、ブラジルが輸出する原油、鉄鉱石、大豆は世界的にドル建てで取引されるため、ドル高がこうした商品価格を押し下げると輸出業者の受取額は減少する事に
レアルが大きく下落していることもあり、これはドルに対する需要を極端に高めてしまい、ひいては商品生産業者がさらなる値下げに追い込まれている状況
また、新興国通貨が下落したことで、中国の世界における競争力はいっそう低下
そのため、中国当局に人民元のさらなる切り下げを求める圧力が高まりつつある模様
元が再び切り下げられるのではないかとの懸念が資源価格をさらに圧迫
元切り下げ懸念は、現在中国で起きている大規模な資本流出の一因に
ドル高が米経済に及ぼす影響は、インフレ率の低下や貿易への打撃という形で極めて顕著になっており、FRBとしてもやすやすとは無視できなくなっている状況
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【ドル円 日足】
118.50円 売り
118.00円 売り
117.50円 売り
116.00円 買い
115.50円 買い厚め・割り込むとストップロス売り、OPバリア観測
米シェールオイル業界は、四半期決算に合わせて投資家に窮状を訴える企業が相次ぎ、業況は一段と悪化する見通し
足元で業界関係者の肝胆を寒からしめたのは、掘削とフラッキングのペースは年内に間違いなく鈍るとした米油田掘削・石油生産設備大手ナショナル・オイルウェル・バーコの予想で、ＮＯＶのクレイ・ウィリアムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家向け電話会議で『年内に回復は見込めない。原油は20ドル台後半と2003年以来の安値に下落した。さらに掘削・生産会社はヘッジがなくなり、掘削の長期契約も期限が切れて財務への圧力が高まっている』と断言
掘削・生産を手掛ける同社の顧客は、先物価格が今後数年間は原油が50ドル以下で推移すると見込む水準のため生産をヘッジすることが不可能になっていると指摘
今四半期決算では、石油業界から経営の厳しさを指摘する声が次々と上がっていて、油田サービス大手ウェザーフォードは原油安を理由に6月までに全従業員の約11％に相当する6000人程度を削減すると発表、設備投資を56％圧縮することも合わせて公表
既に石油会社数社が設備投資を半分以上減らすと発表しており、サービス・設備会社は打撃を受けている状況
シェール企業は昨年、生産の効率を高めることで苦境を凌いだけど、こうした策も尽きて資金繰りが厳しくなった企業が多く
米政府も一連の設備投資削減計画が明らかになる前の時点で、国内の原油生産量が今年末までに8％程度減り、日量850万バレル程度になるとの見通しを示しているけど…
状況があまりにも悪いため、一部の企業は減配ですら投資家に好意的に受け止められている感じも？
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