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デンマークに続いて、ノルウェーも難民申請者から警察が財産を強制的に没収できるようにする案を検討中
現在ノルウェーでは、難民申請者が5千ノルウェークローネ以上の価値の物品など（車など）を所持していた場合、没収はしない、食費などにあてられる補助手当から一部減額するシステムが導入されている状況
ノルウェーで右翼ポピュリスト政党に位置する進歩党は、首相率いる保守党と共に政権を担っていて、移民や難民政策において最も厳しい政党であり、同党出身の現移民・社会統合大臣と共に、国内の移民政策で大きな影響力が
1月15日に進歩党党員が国営放送局の生放送で、1万ノルウェークローネ以上の財産を所持する難民申請者が財産提出を拒んだ場合、強制的に没収する案を公に
18日に進歩党は公式ＨＰで、一部の者は莫大な価値のある財産を持ってノルウェーにやってきながら、納税者によって融資された金銭を無料で手にしているとしていますね
進歩党は、働かずに税金も払わず、社会福祉の恩恵をうける難民申請者、難民、移民の制限を長年強く訴えてきたけど…
これに対して反対勢力で野党、支持率は国内最大を誇る労働党の党首は、法律案を改正する必要はないとしながらも、考え方には同意できると同番組内で答え、波紋を拡大
左派勢力である労働党は、移民・難民には寛容であるというイメージがあったけど、ここ最近は保守派の支持率が急上昇しており、その対策に悪戦苦闘
ドイツには昨年、110万人の移民・難民が流入
主に戦争や苦境から逃れてきたアラブ人やアフガニスタン人、アフリカ人で、多くは命をかけて危険な旅に出た人たちで、当局は大量に流れ込む移民・難民への対応に追われてきたけど、メルケル首相は高まる国民の反発に直面
大みそかにケルンで、移民・難民の男たちが関与したとされる集団暴行事件が発生した後は特に難民に対する目が厳しくなっている状況
一方で、難民たちの中にはドイツの現実が自分たちの期待通りではないことに気付く人も多く、わずかな社会保障や乏しい雇用機会、当局から受けた冷遇にひるむ人も
中にはドイツからの出国を考えている人たちもおり、流入し続ける過去最多の移民・難民たちとの融合を図る上でこの国が直面している大きな難題を物語っている感じ？
メルケル首相は仕事を通して難民がドイツに溶け込んでいくのが最善だとの考えを示してきたけど、彼らの多くが直面しているのは、緊急シェルターの簡易ベッドでの暮らしから、住宅と仕事を見つけるまでにかかる長い道のりに
新たに入国する難民らが将来予想される国内の労働力不足を埋めるのに役立つと指摘する政治家がいる一方で、彼らが長期的に納税者の負担になりかねないと批判する向きも
自分の意志でドイツを出国する移民・難民の数に関する公式な統計はないけど、移民当局によると、国際移住機関（IOM）と共同で実施しているプログラムを通じて出国した人の数しか把握していないそう…・
2015年には自らの意志でこうしたプログラムを通じてドイツを出国した人が3万7220人に上り、2014年の1万3574人から急増
移民当局によると、出国者の大半はドイツで難民保護が受けられる可能性が低いバルカン半島諸国の人々だけど、同じ期間に出国したイラク人の数も4倍の724人に急増
ドイツのIfo経済研究所が発表した1月の企業景況感指数は約1年ぶりの水準に低下し、前月からの下げ幅はエコノミスト予想よりもはるかに大きく
これを受け、ECBが3月に追加緩和を行う可能性が高まった感じ？
ユーロ圏では財政危機の際に大半の国が景気低迷や絶望に見舞われたけど、ドイツ企業は中国など当時急成長を遂げていた主要発展途上国向けの輸出が堅調だったこともあり、そうした逆境をものともしなかったものの、新興国の見通しが悪化するのに伴い、ドイツ企業の間で先行きへの不安が拡大
1月のIfo企業景況感調査では、製造業の中で特に機械工学部門の輸出見通しが2008年11月以来の大幅な下げ幅を記録し、フランクフルト株式市場のDAX指数が年初来9％安となる中、投資家懸念も強く
Ifo指数の低迷はユーロ圏最大の経済大国であるドイツにとって危険信号に？
ベレンベルクのチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は『ECBからすれば、ドイツの企業景況感の悪化は3月に行動を起こすさらなる裏付けとなる。景気見通しの後退を受けECB理事会内の浮動票が追加緩和に傾く可能性がある』と指摘
金融市場の混乱がドイツ企業の見通しを持続的に圧迫している兆しが少しでもあれば、ECBが次回会合で一段の政策緩和に動く可能性がさらに高まるのは確実？
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【ユーロ円 日足】
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ドラギ総裁はここ1週間、追加緩和期待を高める発言を繰り返しており、総額1兆5000億ユーロ相当の現行緩和策を3月に見直すという予想外の公約を強調
総裁の公約実施に対しては、障害となりそうな要因が存在し、事情に詳しい関係者らによると、ECB理事会のメンバーは、今後の政策行動の経路に関する意見について、総裁が対外的に印象づけようとしているほどには一致していない模様
アナリストらは、規模が予想を下回ったため失望を招いた前回12月の追加緩和から2カ月もたたない中、新たに追加緩和について言及していることで、ドラギ総裁は自らの信頼を危険にさらしていると指摘
投資家は何らかの大きな措置を期待しているけど…
今週に入り、5年物ドイツ国債の利回りはマイナス0.25％近辺で過去最低を再度更新する一方、10年債利回りも9カ月ぶり低水準に低下し、ECBによる債券購入拡大を市場が予想していることを示唆
ロンバード・ストリート・リサーチのエコノミスト、ダリオ・パーキンス氏は、『ドラギ総裁は決して市場を失望させることはなかったため、総裁は3月に何らかの行動を起こす必要があり、また、それは大規模なものでなければならない。さもなければ信任について深刻な問題を抱えることになる』と指摘
ドラギ総裁は21日の記者会見で、理事会の25人のメンバー全員が3月会合での緩和策の見直しや場合によっては再検討の可能性についての決定を支持したと強調
ただ関係者らは、理事会は緩和策見直しの必要については一致しているけど、緩和策の規模の再検討については委員の間で依然、議論の余地があることを理解しておくことが重要だと指摘
3月の緩和策強化については意見が一致していない可能性？
追加緩和の実施は全会一致でなくとも過半数の支持があれば可能だけど、ドイツ連銀など有力メンバーの意向に反する政策を取ることはECBにとってリスクに
もう1つの懸念は、ECBが追加緩和策の限界に達しつつあるという可能性がある一方で、意図せざる副作用が広がっていること
今月に入って公表された12月理事会の議事録によると、一部の理事が債券購入の拡大に起因する重大なリスクと副作用への警告を表明
同理事らはデフレなどの非常に望ましくない現象が起きる可能性を考慮し、拡大は見送るべき主張
他の一部理事は、中銀預金金利の一段の引き下げについて警告
これは、市中銀行がECBに資金をオーバーナイトで預ける際に適用される金利で、理事らは引き下げが緩和でなく引き締めの結果を生む可能性があると指摘
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