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おはようございます
甘利明経済再生担当相に「政治とカネ」の問題が浮上し、政府・与党幹部の間には危機感が広がっている。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案の審議は今国会最大の山場。甘利氏はその担当相を務める安倍政権の看板大臣だけに、進退問題に発展するような事態となれば、政権への打撃は大きい。
千葉県内の建設業者が甘利氏や秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとの２１日発売の週刊文春の記事について、官邸関係者は「記事通りだとしたら深刻だ」と語った。そのうえで「委員会審議への影響は出てくるだろう」と述べ、国会審議への影響は避けられないとの認識を示した。
自民党中堅は「甘利氏は政権の屋台骨だからきつい。これまでのスキャンダルとは訳が違う」と強調。同党参院幹部は「あの人がＴＰＰ責任者で大丈夫かという声が上がるだろう」と参院選への影響を危惧した。
２１日には安倍晋三首相と全閣僚が出席して参院決算委員会が開かれる。公明党幹部は「参院決算委で甘利氏が直接説明をするだろう。どうなるかはその説明次第だ」と指摘した。
甘利氏は、ＴＰＰ担当相として大筋合意を取りまとめた立役者。国会では２０１６年度予算案の審議の後、ＴＰＰ関連法案の審議が本格化する。甘利氏はこれまでの交渉過程を熟知しており、政府・与党は「ＴＰＰ国会」を乗り切るために欠かせない人材とみている。
また、１２年の第２次安倍内閣発足時から閣僚として首相を支えてきた「政権中枢」の一人で、閣僚辞任に至れば、首相へのダメージも小さくはない。
政府関係者によると甘利氏は、週刊誌に記事が掲載されることを１９日に首相に報告。しかし、甘利氏本人も事実関係については把握できていない部分が多く、首相官邸も甘利氏の調査結果を待っている状態という。
一方、国会の序盤戦で安倍政権を攻めあぐねてきた野党側は色めき立っている。民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で「相当厳しく問いたださないといけない」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「真相について解明が求められている。内閣の長の責任もはっきりさせる必要がある」と語り、首相の任命責任も追及する構えを見せた。
昨日の市況は…
ダウは249ドル安の15766ドル
昨日の米経済指標の結果は…
◆住宅着工件数 結果114.9万件（事前予想120.0万件）
◆住宅着工件数（前月比） 結果-2.5%（事前予想+2.3%）
◆建設許可件数（前月比） 結果-3.9%（事前予想-6.4%）
◆消費者物価指数（前月比） 結果-0.1%（事前予想0.0%）
◆消費者物価指数（前年比） 結果+0.7%（事前予想+0.8%）
◆消費者物価指数[コア]（前月比） 結果+0.1%（事前予想+0.2%）
◆消費者物価指数[コア]（前年比） 結果+2.1%（事前予想+2.1%）
とこんな感じでしたね
ダウは一時565ドル超急落
原油安が止まらず、中国経済のハード・ランディングのシナリオまで警戒されつつある状況
急速な下落で短期的には値ごろ感が出ているものの、市場の先行き警戒感は一向に収まらず…
ＢＢ＆Ｔウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ウォルター・ヘルウィグ氏は『株は売られ過ぎたが、テーブルから落ちただけでは終わらなかった。最後の１時間で見せた強さはポジティブだ。これは投資家が売られ過ぎなので手持ち資金を少し動かそうという意思が働いたのだろう。上昇局面で株に買いを入れ、それが失われていくのを見るよりも良かった』と指摘
ドル円は116.96-116.98円
ユーロ円は127.37-127.41円
ユーロドルは1.0889-1.0891
NY市場は市場全体にリスク回避の動きが強まっており、為替市場は円高の動きが
原油が下げ幅を拡大しており、ＷＴＩの2月限が一時26ドル台前半まで下落したことが、市場全体の警戒感を強めた格好
株安も加速しており、ダウ平均は一時565ドル安まで急落
中国経済への警戒感や、原油安による資源国への影響、そして、先進国経済への不透明感に繋がっている状況
市場の混乱から米利上げ期待も後退しており、米国債利回りも低下、米国債と日本国債の利回り格差も今年に入って縮小の動きが続いており、昨年10月以来の水準まで低下
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ（トロント）の為替調査・ 戦略担当ディレクター、カール・シャモッタ氏は『金融市場全体の混乱とそれを受けた為替相場の乱高下を受け、一部の企業は運営予算を見直し、通貨ヘッジを調整している。多くの財務担当者は自身の予測が外れたため、振り出しに戻ってもっと現実的な水準に再設定するだろう』と指摘
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今日の注目指標は…
06:30 ＮＺ12月ビジネスＰＭＩ
09:00 ＮＺ1月ANZ消費者信頼感
09:00 豪1月消費者インフレ期待
09:00 豪11月ＨＩＡ新築住宅販売
09:01 英12月ＲＩＣＳ住宅価格指数
13:30 日11月全産業活動指数
14:00 日12月全国スーパー売上高
16:45 仏1月景況感指数
16:45 仏1月企業景況感指数
16:45 仏1月生産アウトルック指数
17:00 スイス12月マネーサプライ
17:00 トルコ1月消費者信頼感
17:30 香港12月消費者物価指数
19:00 マレーシア中銀、政策金利発表
21:45 欧州中央銀行[ＥＣＢ]金融政策発表
22:30 米1月フィラデルフィア連銀景況指数
22:30 米新規失業保険申請件数
22:30 ドラギＥＣＢ総裁、記者記者会見
23:00 ベルギー1月消費者信頼感
24:00 ユーロ圏1月消費者信頼感[速報]
27:00 米財務省インフレ連動10年債入札
アラスカ・エア・グループ決算
アルテラ決算
ＢＢ＆Ｔ決算
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン決算
サイプレス セミコンダクター決算
デラックス決算
イー・トレード・ファイナンシャル決算
フェアチャイルドセミコンダクター決算
フィフス・サード・バンコープ決算
ＦＮＢ決算
ヘクセル決算
インテューイティブ・サージカル決算
ＪＢハント・トランスポート・サービシズ決算
ジョンソンコントロールズ決算
ケーエルエー・テンコール決算
サウスウエスト・エアライン決算
マイクロセミ決算
マキシム・インテグレーテッド・プロダクツ決算
プレシジョン・キャストパーツ決算
ポリコム決算
キューロジック決算
スターバックス決算
シュルンベルジェ決算
スカイワークス・ソリューションズ決算
トラベラーズ決算
ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス決算
ユニオン・パシフィック決算
ベライゾン・コミュニケーションズ決算
とこんな感じでしょうか
サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）は国内で営業している銀行に対し、通貨リヤルの切り下げを見越した取引の手段となる通貨商品の販売を停止するよう指示
非公開情報だとして匿名を条件に関係者が述べたところによれば、ＳＡＭＡはリヤルのフォワードのオプション売らないように18日のリヤドでの会合で銀行側に指示し、国内の銀行と国際的な銀行のサウジ支店が対象
トレーダーらは原油安と景気減速を受けてサウジ当局が30年来のドルとのペッグ（連動）制を放棄すると見込んでいって、リヤル切り下げを見込んだポジションは今月、約20年ぶりの高水準に膨らんでいる状況
原油価格はこの1年半で3分の1の水準まで下落しており、産油国は財政の疲弊や通貨安など大きな痛手を被ってきたけど、状況改善への見通しは非常に厳しく？
価格の上昇には供給面でいうと世界的に生産量の減少、需要面でいうと需要増が必要だけど…
国家財政の90％以上を原油輸出に依存する産油国は、1バレル＝50ドルに届かない原油価格を新たな標準としてとりあえず徐々に受け入れつつあるようだけど、ベネズエラ、ロシア、ナイジェリア、サウジアラビアなどの主要産油国にはなおさら大きな打撃に
価格押し上げのために協調減産するのが恒例だった石油輸出機構（OPEC）でさえ、2015年12月の総会では、減産による効果はほとんど見込めないことを認め、結局のところ、世界の原油生産量に占めるOPEC産原油は3分の1にすぎず
原油安という新たな現実は産油国の国家モデルに厳しい変化をもたらしつつあり、産油国は国民を手厚く保護し、国際舞台では長らく札束外交を展開していたけど…
原油価格の下落で失った利益を取り返そうとばかりにロシア、イラク、サウジアラビアといった有力産油国は2015年に増産へ動き、近いうちイランもこれに加わる見通し
経済減速が目立つ中国の需要減退も響き、慢性的に原油の供給量は需要を日量150万バレルも上回る事に
世界的に貯蔵施設がいっぱいになれば、一段と原油安が進む可能性も？
気候変動を抑制するための世界的な合意パリ協定が2015年12月に採択されたことも悪材料で、同協定は石油などの化石燃料による二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにすることを目指しているため、原油の消費量は今後数十年、予想よりも速いペースで減少する可能性が？
歳入の96％を原油輸出に頼るベネズエラでは、2015年12月の議会選挙で過半数を制した野党が、故チャベス前大統領が築いた福祉国家の解体を宣言
メキシコなどいくつかの国は自発的に石油市場の開放を進め、国内民間業者の参入さえ禁じていた石油業界への外資誘致に動いているようだけど…
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