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企業の銀行預金が過去最高のペースで伸びていて、国内銀行への預金は2015年初めから10月末までに8兆円超増え、伸び幅は比較可能な1998年以降で最も大きく
円安などを背景に企業の売上高が増えた一方で、設備投資などの伸びは限定的にとどまっている状況
賃金や投資の増加を通じて日本経済の好循環につながるかはなお不透明
法人企業統計で、リーマン・ショック前の最高益だった2007年度と直近の2014年度を比べると営業利益は6兆円増えたけど、賃金や設備投資は減っており、その分、社内の預金などに充てる内部留保は13兆円も増えた模様
上場企業のなかではパナソニックやトヨタ自動車など1年間で数千億円規模で預金が増える企業も多く
金融緩和を続ける日銀の黒田東彦総裁も収益を使って将来のための行動に移るタイミングには早い者勝ちの面があると経営者に積極的な設備投資や賃上げを訴えているけど…
原油価格が今年1バレル＝50ドル近辺だった時期に米国のシェール層地帯に点在していた水圧破砕関連設備の一部が姿を消した模様
原油の50％の値下がりに対応するため、シェール業界は作業員数千人を解雇したほか、大規模油井にのみ重点を置いてリグ（掘削装置）を稼働し、各油井からの原油生産を最大限に増やすため最新技術を採用したけど…
既に限界までコストを切り詰めていた業界にとって、原油価格のさらなる下落は壊滅的な打撃に
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、米国のシェール層で操業している企業が来年、生産を過去最大の日量計57万バレル削減すると予想
これはまさに、米シェール業界が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の思惑通りに降参したような状況
ＯＰＥＣは世界市場に原油を大量に供給して価格を押し下げ、高コスト生産者を圧迫
今年は米国の新規失業保険申請件数が1973年以来最低となる見込みだけど、これは労働市場が完全に復活したという意味ではなく？
今年の新規失業保険申請は合計1500万件弱と、2009年の約半分にとどまり、米経済がより早いペースで拡大していた1980年-1990年代の件数をはるかに下回りそうな感じ？
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ザック・パンドル氏は『労働市場が1973年以降で最も健全でないことは明らかだ。経済のスラックに関するより広範な指標は、新規失業保険申請件数ほど改善していない』と指摘
労働市場で今最も懸念されているのは、最近失業した人ではなく、失業期間が数カ月あるいは数年に及ぶ人や、低賃金のパートタイム職から抜け出せない人が一貫して多いことで、その一方で、新たにレイオフされたのに給付申請していない人の割合が増えている模様
新規失業保険申請件数はレイオフの目安と考えられているけど、レイオフ数が横ばいになっていることを別の指標が示していて、米労働省によると今年1月-10月のレイオフ・解雇数は1740万人で、前年同期とほぼ変わらず
人材サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの報告によれば、大手企業が今年11月までに発表したレイオフ数は前年同期比28％増加し、エネルギー産業の人員削減が多少影響している模様
エコノミストらは通常、新規失業保険申請件数が減少すると、雇用は上向くと予想するけど、今年はそうなっていないそうで、失業保険申請件数にはゆがみが生じている可能性が？
レイオフされ給付申請する人の割合が縮小しているためで、失業者支援組織の全米雇用法プロジェクトによると、今年はこの割合が50％強に低下
申請率は通常、景気拡大期に低下するけど、全米雇用法プロジェクトで政策分析を担当するクレア・マッケンナ氏によると、『最近失業した人と長期失業者の労働市場が非常に異なっていることが、申請率の低さに表れている。レイオフされた人が給付申請しない最大の理由は、申請資格をめぐる混乱だ。だが、最近の申請率の低さは、リセッション期にいくぶん手薄になった政府支援を受けることに対し消極的となっていることを示唆している可能性がある。また、雇用者や組合、政府が給付申請のプロセスについて、レイオフされた労働者に通知することを重視していないことの表れかもしれない。』と指摘
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121.00-10円 断続的に売り
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120.00円 買い厚め、OPバリア観測
119.70円 買い・割り込むとストップロス売り
119.50-60円 断続的に買い
119.00円 買い厚め・割り込むとストップロス売り
118.50-60円 断続的に買い
2008年9月のリーマン・ショックから7年を経て、米経済の回復基盤が固まったのは確かで、家計の純資産は2008年の56兆ドル強から、2014年には84兆ドル強まで拡大し、前例のない金融緩和が資産価格を押し上げ、個人消費を刺激して景気の底堅い回復を支えてきたけど…
ただ景気回復の恩恵をだれもが享受できるわけではなく、所得の伸び悩みや住宅の値上がりに、先行きへの不安も重なって、マイホームの購入に二の足を踏む米国民が少なくなく
全米不動産協会（ＮＡＲ）の調査では、2015年に初めて家を買った米国民が全購入者の32％にとどまったもようで、1987年の30％以来、28年ぶりの低水準に
借家の賃料が上がって生活に余裕がなく、手ごろな価格帯の持ち家も見つからず、低中所得層の受難が
リーマン・ショック後に始まった異例の危機対応が転換点を迎え、米国民も新たな環境への適応を迫られるけど、長期間にわたる利上げが家計をじわじわと圧迫するのは避けられず？
米国の自動車ローン残高は1兆ドルの大台を超え、自動車大手の破格の低金利融資のおかげで、信用力の低い個人でも車を買うことができたけど…
米コンサルティング会社アリックス・パートナーズのマーク・ウェークフィールド氏は『米国民の9割はローンかリースで車を手に入れる。ＦＲＢの利上げで消費者の購買力が低下し、自動車の販売にも影響を与える』と指摘
米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、年収12万6000ドル未満の低中所得層は全体の79％を占める模様
低中所得層を直撃する利上げには、リベラル層から不満の声も上がり始め、教育ローンや自動車ローン、クレジットカードの支払いなどが厳しくなるのではないかと強く懸念
低中所得層の暮らし向きは、2016年11月の米大統領選の行方も左右
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