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米議会下院は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率見直しの承認などを含む歳出法案を可決した。同日中に上院も通過し、大統領の署名をへて近く成立する見通し。改革が実現すると、中国の出資比率が現在の６位から、日米に続く３位に浮上するなど、新興国の発言権が強まる。
ＩＭＦは２０１０年、新興国の出資比率を引き上げたり、加盟国の出資額を倍増させたりする「ＩＭＦ改革」を承認した。だが、最大の出資国で、唯一の拒否権を持つ米国では、台頭する中国への警戒心が強く、議会が承認に反対。改革が進まない状況が続いてきた。
今回、与野党幹部は、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）予算の使い道を決める歳出法案に、ＩＭＦ改革の承認を盛り込むことで合意した。野党・共和党が希望していた原油の輸出解禁などをのむ一方、与党・民主党側がＩＭＦ改革などを入れるよう求め、折り合ったかたちだ。
現在の出資比率は、米国（１７・６８％）、日本（６・５６％）、ドイツ（６・１２％）と先進国が上位を占める。改革後は米国（１７・４０％）、日本（６・４６％）、中国（６・３９％）の順になる。インド、ロシア、ブラジルなどの出資比率も高まる。
来週の米企業決算予定です
◆22日（火）◆
マイクロン テクノロジー
ペイチェックス
ピードモント・ナチュラル・ガス
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
◆24日（木）◆
コナグラ・フーズ
ピア・ワン・インポーツ
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米国の持ち家比率は7-9月期も30年ぶりの低水準付近にとどまり、米商務省が発表した7-9月期の持ち家比率は、季節調整前で4-6月期の63.4％から63.7％へわずかに上昇
それでもここ30年で最低に近く…
7-9月期は持ち家世帯数が前年同期比12万3000戸増加した一方、賃貸世帯数は同130万戸増
ムーディーズ・アナリティックスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏はこれらの数字について、10年にわたり着実に低下してきた持ち家比率がようやく底入れしつつあることを示唆している可能性があると指摘
この四半期ごとの推計について、一部のエコノミストはあまり確かではないとみており、全般的な傾向は引き続き持ち家比率の低下を暗示
エコノミストらによると、これらの数字は懸念すべき傾向を浮き彫りに
住宅市場は上向いているけど、賃貸世帯の多くが置き去りにされているためで、S＆Pが発表した8月のS＆P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で4.7％上昇
所得の伸びを上回る住宅価格の上昇は、持ち家世帯にとって朗報だけど、賃貸世帯にとっては住宅購入が難しくなる事に
賃貸から持ち家への移行がなくなれば、住宅市場の回復にとって長期的な課題に
賃貸住宅の空室率は、4-6月期の6.8％から7-9月期は7.3％へ上昇したけど、前年同期の7.4％はまだやや下回っている状況
全米不動産業者協会（NAR）が発表した新たな調査で、賃貸物件に住む米国の若者のほぼ全員が住宅を所有したいと考えていることが分かったけど、金銭的に住宅所有が可能かどうかについては多くが悲観的な模様
賃貸物件に住む人と自宅所有者を対象とするNARの最新の四半期調査によると、賃貸物件に住む34歳以下の若い世代のうち、約95％が将来的には自宅を所有したい意向で、賃貸物件に住む人全体でも83％が自宅の所有を希望していることが判明
ただ、調査対象者全体のうち、米経済が現在回復していると確信していると回答したのは約半分にとどまり、44％は米国がリセッションにあると考えていると回答
賃貸物件に住む人は、その半分以上が住宅を買えないのでまだ買っていないと回答、賃貸という柔軟性を好んでいるから買わないとの回答は19％にとどまったそう…
NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ヤン氏は『多くの家庭で、さまざまな経済的・個人的理由のために住宅購入がまだ実現していない。こうした先送りされてきた住宅需要が膨らんでいるようだ』と指摘
住宅を最近購入した人々を対象としたNARの別の調査では、初めての住宅購入者の割合がほぼ30年ぶりの低水準まで低下
住宅を購入した人全体のうち、初めての購入者の占める割合は、今年は32％で、昨年の33％から低下し、この割合は3年連続で低下
オーランド地区不動産業者協会のプレジデント、シャロン・フォス氏は、『在庫不足や投資家による激しい競争のために、自身が担当する地区の20万ドル（約2450万円）未満の住宅市場から、初めての住宅購入者が締め出されている。売りに出ている比較的安めの適当な家を探すのに8カ月かかった例もある。現在はミレニアル世代向けの在庫が不足しており、打撃だ。何も市場に出てこない状況だ』とコメント
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