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FRBが9年半ぶりの利上げを決めたことで、世界市場の資金の流れの変化が加速しそうな感じ?
米国の金融緩和などで新興国に流れ込んだお金が、米国に逆戻りする動きがすでに始まっていて、通貨安の進行などで新興国が打撃を受ければ、世界経済のさらなる失速につながる恐れが
米国を震源とした金融危機後、FRBなど先進国の中央銀行が打ち出したのは、歴史的に前例のない大規模な金融緩和策で、市場に大量の資金を供給し、金融機関による企業への貸し出しや、投資の増加を通じて自国の景気底割れを防ぐのが狙いだったけど…
大量の資金は海外にもあふれ出し、低い金利で借りたドルをより高い利回りが見込まれる新興国に投資する動きが活発化し、各国の成長を後押し
国際決済銀行(BIS)によると、2008年以降、ドル建ての借金は米国内よりも国外で増え、新興国が抱えるドル建ての借金残高はこれまでに約3倍の3.3兆ドルに膨らみ、緩和による資金は原油などの資源にも向かい、価格上昇によってブラジルなどの資源国を潤わせる結果に
昨年10月、FRBが量的緩和の終了で市場への追加的な資金供給をストップし、中国経済も減速したことで、世界経済を取り巻く環境は大きく変化
資金の流出によって新興国経済が停滞し、原油安の進行が追い打ちをかけた格好
米国が利上げに踏み切ったことで、今後の金利上昇が見込まれるドルに資金を移す動きが強まる可能性が高く?
新興国は一層の資金流出に加え、自国の通貨安の進行によって更に打撃を受けることに
輸入価格上昇で消費者の負担が増し、ドル建ての借金の返済負担もより重くなるためで、資源価格の下落に苦しむブラジルやロシア、南アフリカ、ドルの借金が多いトルコへの影響が懸念
米国の金融政策が正常化への一歩を踏み出した一方、日本の異次元ともいえる大胆な金融緩和は長期化する見通し
両国の金融政策の違いが鮮明になることで市場ではドル高・円安が進むとの見方が強く、過度な円安は輸入物価の上昇を通じて消費に影響を及ぼす可能性も
国債の大量購入によって、国債発行残高の3割以上を日銀が保有する異例の事態となっており、金融緩和が長期化するほど正常な状態に戻すのも難しく
米利上げ決定直後はブラジルレアルなど高金利通貨を筆頭に買い戻されたけど、ドル建ての過剰債務を抱える新興国では債務負担の増大が懸念
採算性が悪化したドルキャリーの巻き戻しなど投資資金の本国回帰(リパトリエーション)による打撃も予想され、国際金融市場に動揺が広がるリスクが
新興国の脆弱性についてはIMFも強い警告を発していて、IMFは10月の世界金融安定報告書で、主要な新興国の企業(金融機関を除く)が抱える債務は、2014年に約18兆ドルと10年前の4.5倍まで急増し、金利上昇やドル高に対する脆弱性が高まっていると指摘
IMFによると、借金が膨張した原因は日米欧の中央銀行がリーマン・ショック後の不況に対応するために導入した量的緩和政策(QE)で、QEがもたらした低利の資金がリターンを求めて新興国に大量に流入し、バブルを生み出したと分析
新興国企業が抱える債務は通貨ではドル建て、形態では社債が多く、セクター別では石油ガス・建設、地域別では中国やトルコにおいて伸びが顕著
ドル建て債務の巻き戻しによる国際金融市場の動揺が中国から他の新興国へ波及する可能性も
国際金融協会(IIF)によると、新興国への資金流入は今年、1988年以来初めてマイナスに転じる見込みで、新興国向け投資は昨年の1.07兆ドルから0.55兆ドルに急減する一方、新興国の住民による国外への資金流出額は1.09兆ドルに達すると予想され、外貨準備や為替レート、資産価格への下押し圧力を強めている格好
中国は2008年のリーマン・ショック後にGDPの10%にのぼる大規模な財政投融資を行ってきたけど、これにより、他の新興国が中国向け輸出を増やし、成長期待が維持されたものの、中国の成長率は2011年後半に財政の効果が剥落し始めたことで低迷
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