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おはようございます
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。
子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。
自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（
昨日の市況は…
ダウは224ドル高の17749ドル
昨日の米経済指標の結果は…
◆住宅着工件数 結果117.3万件（事前予想113.0万件）
◆住宅着工件数（前月比） 結果+10.5%（事前予想+6.6%）
◆建設許可件数 結果128.9万件（事前予想115.0万件）
◆建設許可件数（前月比） 結果+11.0%（事前予想-1.0%）
とこんな感じでしたね
この日はＦＯＭＣの結果が発表され、予想通り2006年以来の利上げが開始されたけど、声明やイエレン議長の会見では緩やかな利上げが強調されていたことで、株式市場はポジティブな反応
テミス・トレーディングの株式トレーダー、マーク・ケプナー氏は『すべて予想通りのようだ。市場は軒並み持ちこたえている。債券市場は落ち着いており、株式市場も今では上昇傾向にある。利上げ決定が全会一致だったのは重要だ。ＦＯＭＣのメンバー全員が確信を持っていることが望ましいからだ』と指摘
【ＦＯＭＣ声明】
◆今後の利上げは経済の現況および見通しに照らし判断。経済状況は緩やかな利上げを当分正当化すると予想。
◆緩やかな利上げで経済成長が続くと見込む。利上げ後も金融政策は引き続き緩和的。満期資産への再投資は利上げが十分に進むまで継続。
◆雇用はことし著しく改善した。米経済は緩やかなペースで拡大した。利上げに超過準備金利とリバースレポ金利活用。
◆超過準備金利0.5％に引き上げ。政策決定は全会一致。中期的な物価上昇に合理的な確信。
【ＦＯＭＣ経済見通し】
■実質ＧＤＰ
15年 2.1％増（2.1％増）
16年 2.4％増（2.3％増）
17年 2.2％増（2.2％増）
18年 2.0％増（2.0％増）
長期 2.0％増（2.0％増）
■失業率
15年 5.0％（5.0％）
16年 4.7％（4.8％）
17年 4.7％（4.8％）
18年 4.7％（4.8％）
長期 4.9％（4.9％）
■ＰＣＥ
15年 0.4％（0.4％）
16年 1.6％（1.7％）
17年 1.9％（1.9％）
18年 2.0％（2.0％）
長期 2.0％（2.0％）
■ＰＣＥコア
15年 1.3％（1.4％）
16年 1.6％（1.7％）
17年 1.9％（1.9％）
18年 2.0％（2.0）
■年末の金利見通し（中央値）
15年は0.4％へ上げ
16年は1.4％へ上げ
17年は2.6％へ上げ
【イエレン議長記者会見】
◆正常化の過程は緩やかになる。
◆労働市場の改善余地引き続き残る。賃金は安定的に上昇。
◆消費拡大がぜい弱性を相殺。
◆目標以下のインフレはエネルギー下落を反映。住宅投資は前年よりも速いペースで増加。ドル高がインフレを圧迫。海外情勢が成長にリスク及ぼす。
◆最初の利上げ開始を過大評価すべきではない。
◆より強力な成長、または、急速なインフレなら大幅な利上げが適切。逆なら利上げは緩やか。
◆政策は緩和的に解除しなければオーバーシュートの可能性あると認識。経済に引き続き緩み存在。ゼロ金利で衝撃への対処余地少ないことを懸念。
◆再投資を極めて急速に停止することにはならない。
とこんな感じでしたね
ドル円は122.26-122.28円
ユーロ円は133.31-133.35円
ユーロドルは1.0903-1.0905
ＦＯＭＣの結果が発表され、2006年以来の利上げが開始される事に
ＦＯＭＣ後の為替市場は上下動こそしたものの、明確な流れは出なかった感じ？
米株に買いが強まったことから、終盤にはドル円中心にドル高の動きも
ＦＯＭＣについては政策金利は予想通り0.25％の利上げを開始、声明は『緩やかな利上げを当分正当化』と慎重姿勢を強調
緩やかという文言を複数回使用しており、ＦＲＢが強調したい意図も？
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのプライベートバンキング部門で チーフ投資ストラテジストを務めるスコット・クレモンズ氏は『ＦＯＭＣはようやく言葉と行動を一致させた。市場は冷静に受け止めている。米利上げは既に為替市場にかなり織り込まれていた』と指摘
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今日の注目指標は…
06:45 ＮＺ7-9月期ＧＤＰ統計
08:50 日11月貿易収支[通関統計]
09:30 シンガポール11月輸出
14:00 日銀政策委員会・金融政策決定会合[18日まで]
15:45 ＳＥＣＯ年経済見通し
17:00 フィリピン中銀、政策金利発表
17:30 香港11月失業率
18:00 ノルウェー中銀、政策金利発表
18:00 独12月Ｉｆｏ景気動向指数
18:00 伊10月貿易収支
18:00 欧州中央銀行[ＥＣＢ]経済報告
18:30 英11月小売売上高
18:30 南ア11月生産者物価指数
19:00 ユーロ圏10月建設支出
19:00 ユーロ圏7-9月期労働コスト
20:00 英12月ＣＢＩ企業動向調査
22:30 米7-9月期経常収支
22:30 米12月フィラデルフィア連銀景況指数
22:30 米新規失業保険申請件数
24:00 米11月景気先行指数
24:00 ＥＵ首脳会議[18日まで、ブリュッセル]
27:00 米財務省インフレ指数連動5年債[ＴＩＰＳ]入札
28:00 メキシコ中銀、政策金利発表
プーチン露大統領、年次記者会見
日・インドネシア外務・防衛閣僚会合[2プラス2]
とこんな感じでしょうか
英鉱業会社アングロ・アメリカンは先週、向こう数年間で全世界の人員規模を半分以下に縮小すると発表
アングロ・アメリカンは1917年にヨハネスブルクで設立され、1960年代までは南アフリカだけで操業しており、1999年に本社をロンドンへ移してからも南アフリカとの関係は深く？
昨年末時点の南アフリカでの従業員数は、全世界の約48％に相当する7万2000人で、このうち、アングロ・アメリカンが過半数を出資する当地上場の子会社アングロ・アメリカン・プラチナは4万9763人を占める模様
経済で広範な問題を抱える南アフリカの政府と業界は、雇用縮小の覚悟を余儀なくされている状況
アングロ・アメリカン・プラチナは既にユニオン鉱山の売却を決めているほか、パンドラ、ボコニ両鉱山を運営する合弁会社からの資本撤退の協議も進めているようで、現在の計画では、ボコニ鉱山では今月中に従業員と契約社員を合わせ2500人が職を失う見通し
アナリストらによると、ルステンブルク鉱山をシバニェ・ゴールドに売却する計画も加えると、アングロ・アメリカンの雇用のうち約4分の1が失われる見込み
アングロ・アメリカンは、新たな資産売却や事業閉鎖については2月に詳細を明らかにするとしているけど…
アングロ・アメリカンはプラチナ鉱山だけでなく、南アフリカ国内向けの石炭を生産する鉱山の売却も検討しているようで、2014年末の統計では、南アフリカの労働人口のうち鉱業に携わる人々は約5.5％、鉱石は同国の輸出の6割近くを占めている状況
米地質調査所によると、南アフリカに埋蔵されるプラチナと関連資源の埋蔵量は世界の約95％を占め、プラチナ生産の世界トップ3社は南アフリカを主な足場だけど、プラチナ業界は来年半ばに始まる予定の新たな賃金交渉に直面
昨年にはこうした労使交渉が過去最長のストライキにつながり、プラチナ生産量は15％落ち込み同国経済を圧迫し、南アフリカのGDP成長率は前年同期比1％程度に減速
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