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正社員の若者が増えていて、15-24歳の働く人（学生を除く）に占める正社員の割合は2015年4-9月に71.8％と前年同期より0.7ポイント上昇
比べられる2002年以降では最高で、人手不足に悩む医療・介護や製造業で増加
正社員は非正規社員より賃金が高く、生活の見通しも立てやすいく、個人消費や出生率の上昇を後押しする期待も
総務省の労働力調査によると、学生を除く15-24歳の正社員は4-9月期に264万人となり、前年同期より6万人増
産業別に見ると、医療・介護・保育で女性を中心に8万人増加
製造業も男性を中心に5万人増え、トヨタ自動車は2015年度に工場で働く期間従業員から300人以上を正社員に登用
若い世代の正社員が増えることは、将来の日本経済にとってプラスになりそうな感じ？
正社員は雇用が安定しているうえ、平均給与が478万円と非正規の170万円を大きく上回る状況
正社員になることで雇用は安定するものの、年功序列による賃金上昇の恩恵は受けにくくなっているとの見方も強く
【ドル円 1時間足】
123.50-125.00には売りオーダー
125.00にはストップロス買い
121.30-122.65には買いオーダー
景気の足かせとみられていた設備投資が堅調な伸びを見せていて、先週発表の法人企業統計で明らかになった結果、7-9月期国内総生産（ＧＤＰ）2次速報の押し上げ要因となり、2期連続マイナス成長を免れたとの見方も民間エコノミストから出ている模様
ただ、設備投資関連統計には弱いデータも混在し、世界経済の先行きも不透明で、増勢が持続するのかなお見通せない情勢
7-9月期ＧＤＰ1次速報で前期比マイナス1.3％だった民間設備投資は、法人企業統計を反映してプラスに修正されるとの見方が広がっていますね
バークレイズ証券は前期比プラス1.5％、みずほ証券は同プラス1.4％、農林中央総合研究所は同プラス0.8％と、いずれもプラス成長を予想
ただ、ＧＤＰ全体がマイナス成長から脱却できると断定はできず、公共投資や在庫投資を正確に見通すことが難しく
さらに民間シンクタンクの頭を悩ませているのが、設備投資の持続的な増勢が可能かどうかという問題
日銀内では、これまで強めだった設備投資計画が12月短観で下方修正されるのは確実との見方も出ており、その修正幅がどの程度のマイナスにおちつくのか関心を寄せている向きも
政府は11月月例経済報告で設備投資の判断を持ち直しから横ばいに下方修正したばかり
11月ロイター短観では製造業・非製造業ともマインドが悪化、下期の設備投資計画について下方修正ないし様子見案件があると回答した企業は、製造業で2割を超えている状況
10月鉱工業生産でも、設備投資に関連性のある一般機械は生産計画を大幅に下回り、在庫調整に入っている模様
期待できるのは必ず出てくる更新投資との期待感も？
すでに日本企業の平均設備年齢15-16年と老朽化しているため、それだけでもある程度の投資規模になるとの見方
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