いつもありがとうございます
まず始めにポチっと応援して頂けると嬉しいです
画面が完全に開くまでお待ち頂けると反映されます
おはようございます
官民ファンドの産業革新機構は、シャープの株式の過半を取得する検討に入った。
シャープを子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進める。シャープ側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討している。革新機構とシャープは今後、支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、２０１５年度中の基本合意を目指す。
産業革新機構がシャープ株の過半数を取得する場合の費用は２０００億円規模に上るとみられる。革新機構は出資と引き換えに、再建を円滑に進めるため高橋興三社長ら現経営陣の退任や取引先銀行による債権放棄を求める考えだ。
革新機構はシャープの経営権を握った上で液晶事業を分社化し、支援先のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合や提携を検討する。シャープは液晶以外にも、携帯電話向けのカメラ部品などで競争力のある技術を持っている。革新機構は、事業ごとに他社との提携や再編に踏み切ることも視野に入れている。
昨日の市況は…
ダウは168ドル高の17888ドル
昨日の米経済指標の結果は…
◆ISM製造業景況指数 結果48.6（事前予想50.5）
◆建設支出（前月比） 結果+1.0%（事前予想+0.6%）
とこんな感じでしたね
アジア株が上昇するなどムードは良く米株も上昇
この日発表のＩＳＭ製造業指数は景気判断の分岐点となる50を下回り、製造業は低調なセンチメントが続いているものの、株式市場のネガティブな反応は限定的
利上げについては既に織り込んでおり、中国株も落ち着いていることから、市場にはひとまず楽観的な見方が広がっている模様
ＩＣＡＰのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、ロン・アナリ氏は『現在はリスク許容度がやや高まっている。指数の動きは平たんで、資産運用者はどこかでリターンを出す必要があるためだ。残り4週間しかなく、運用担当者はリターンを狙う上で債券は買っていない。米金融当局はどこかの時点で利上げする。いま利上げしてもおかしくない状況だ。株式相場はこの状況をほぼ織り込んでいる』と指摘
ドル円は122.93-122.95円
ユーロ円は130.59-130.63円
ユーロドルは1.0622-1.0624
NY市場はドル売りが優勢
この日発表の11月の米ＩＳＭ製造業景気指数は予想を下回る弱い内容
景気判断の分岐点である50を下回り、2009年6月以来の低水準
雇用だけは上昇しており、今週の米雇用統計に向けては心強い内容ではあるものの、その他の受注や生産は軒並み50を下回っている状況
ドル高、海外経済低迷、そして、商品市況下落の悪影響から米製造業が一向に抜け出せない状況が続いており、低迷を裏付ける内容
プルデンシャル・ファイナンシャルのクオンティテーティブ・マネジメント・アソシエーツでマネジングディレクターを務めるエド・ケオン氏は、『市場のコンセンサスよりも長期にわたって金利が低水準で据え置かれるのならば、2016年中のいつかドルに反応が出るだろう。あるいは米金融当局が行動した後にもそうしたことは考えられる』と指摘
応援してね
ポチっとね⇒
にほんブログ村
今日の注目指標は…
08:30 スティーブンス豪中銀総裁、講演[パース]
08:50 11月マネタリーベース
09:00 ＮＺ11月ＡＮＺ商品価格指数
09:30 豪7-9月期ＧＤＰ統計
10:00 ブレイナードＦＲＢ理事、講演[ＦＯＭＣ投票権有]
10:30 岩田日銀副総裁、岡山市で講演
14:00 岩田日銀副総裁、記者会見[岡山市]
18:30 英11月建設業ＰＭＩ
19:00 ユーロ圏10月生産者物価指数
19:00 ユーロ圏11月消費者物価指数[速報]
21:00 米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
22:00 シンガポール11月購買部景気指数
22:00 シンガポール11月電子産業指数
22:10 ロックハート・アトランタ連銀総裁、米国経済について講演[ＦＯＭＣ投票権有]
22:15 米11月ＡＤＰ雇用統計
22:30 米7-9月期非農業部門労働生産性[改定値]
22:30 米7-9月期単位労働コスト[改定値]
23:00 タルーロＦＲＢ理事、ＦＤＩＣ主催の会議に出席
24:00 カナダ中銀、政策金利発表
24:30 ＥＩＡ週間石油在庫統計
25:00 イエレンＦＲＢ議長、エコノミック・クラブで講演[ワシントン・ＦＯＭＣ投票権有]
28:00 米地区連銀経済報告[ベージュブック]
29:40 ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、経済見通しについて講演[ＦＯＭＣ投票権有]
ブラジルのルセフ大統領が来日
気候変動枠組み条約第21回締約国会議[ＣＯＰ21][パリ、12月11日まで]
とこんな感じでしょうか
日本銀行の黒田東彦総裁は、追加金融緩和をせずにデフレ脱却ができるという考えに国債市場関係者をなびかせつつある模様
日銀は10月末に金融政策の現状維持を決め、2％の物価目標を達成する時期を先送り
直前に追加緩和の市場予想が強まったにもかかわらず、国債市場の予想インフレ率は11月中旬を直近の底に反発基調を強めている感じ
追加緩和による利回り曲線の平たん化に賭けた取引が解消されつつある中でも、相場変動率（ボラティリティ）は昨年8月以来の低水準を付けるなど、日本の国債相場は安定的に推移
総務省のコアＣＰＩと日銀試算のコア指数は昨年12月、ともに前年比0.5％上昇だったけど、今年に入ってからは対照的な動きとなっていて、日銀は独自のコア指数を年2回だけ公表していたが、7月からは金融経済月報に毎月掲載
今月からは、総務省による消費者物価指数と同日に発表し、速報性を高めた模様
日銀は公表した消費者物価の基調的な変動の中で生鮮食品とエネルギーを除くコア指数に加え、変動率が大きかった上下10％ずつの品目を対象外とした刈込平均のインフレ率や上昇・下落品目数の格差の割合も示し、刈込平均値は10月に前年比0.6％上昇し、上昇した品目数の割合は下落した割合を39.7％上回ったそう
企業は債務の利払いや返済に充てる資金集めに苦戦し、デフォルトが相次いでいる状況
ドル建てで資金を借り入れている企業にとっては、ドル高も問題を悪化させている要因
米格付け会社S＆Pによると、新興国における企業のデフォルトは今年、2009年以降で最高水準を記録し、すでに前年に比べ40％増加
新興国企業のデフォルト件数が米企業を上回るのは数年ぶりで、英金融大手バークレイズによると、過去12カ月における新興国の高利回り社債のデフォルト率は3.8％と、米国の2.5％を上回った模様
4年前は新興国のデフォルト率は0.7％と、米国の2.1％を大きく下回っていたけど…
苦境にあえいでいる企業の多くがアジアを拠点にしていて、国際金融協会（IIF）によると、世界における新興国社債の市場規模は過去10年で5倍に膨らみ、2015年初めには合計23兆7000億ドルに到達
増加の大部分がアジア新興国のもので、各国のGDP合計に対する社債（金融を除く）の比率は5年前の100％から125％に拡大
先進国市場で低金利が続く中、世界中の投資家が高いリターンを追求したことが社債の増大につながった一方、新興国の企業は事業拡大のため積極的に資金調達を実施
多くの先進国と比較して新興国経済が好調に推移
現在、資金源は乏しくなっていて、金融機関の融資意欲が減退しているほか、低金利にかかわらず資金調達能力が低下し、新興国市場での社債発行は1年前に比べ約30％減少
今や、新興国社債のデフォルトが来年にはさらに増加するとの見方が増えていて、中国の成長ペースが鈍化するなか、中国に依存していた経済が特に通貨下落で苦戦を強いられている状況
【PR】
↓↓個人投資家向け専用SNS「moneta」事前登録受付中です！↓↓
最後まで読んで頂きありがとうございます
ポチっと応援して頂けると嬉しいです