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企業の設備投資が振るわず、直近は4-6月期、7-9月期とも前期比年率で5％前後減り、実質ＧＤＰが2四半期連続でマイナスに陥る要因に
海外展開や研究開発にお金を回したい経営者の心理や、技術革新を受けた投資の変質など多くの要因があり、企業の内部留保の活用策を議論する26日の官民対話でも、これらの論点がテーマに？
実際、上場企業は2016年3月期に2年連続で経常利益が過去最高となる見通しだけど、ＧＤＰ統計でみた実質設備投資は4-6月期に前期比年率4.8％減、7-9月期も同5.0％減
理由の1つが企業による海外重視の動きで、経営者には需要が増えない国内より海外に投資するのは当然との思いが強く、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視する海外の株主もそれを求めている模様
特に勢いづくのが“時間を買うＭ＆Ａ（合併・買収）で、助言会社のレコフによると日本企業の海外Ｍ＆Ａが今年は初めて10兆円を突破
企業が設備から研究開発へと資金をシフトさせる動きも広がり、技術革新を背景に知識集約型の製品やサービスが重みを増している状況
ＩＴ（情報技術）化が見かけ上の設備投資を減らしている面も？
近年は自社でシステムを開発せず、外部のソフトウエアや機器をネットワーク経由で利用するクラウドサービスが普及、そのあおりで、ＧＤＰ統計に含まれるソフトウエア開発が減っているとみるエコノミストも
一方、設備投資が計画通りに進んでいない事情も
企業が投資する設備には自動車や農機具などすぐ出荷できる製品もあれば発電機やタービン、金属加工機械など納品まで半年以上かかる製品もあり、最近は後者の案件が増えている模様
2016年の電力小売りの全面自由化をにらみ、火力発電事業に参入する企業がタービンを発注、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度への対応で、設計に時間がかかるシステムへの投資も増えている模様
サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローンの加速を受け、米政府内で懸念が高まる中、ニューヨーク連銀が警鐘
連銀が公表したリポートによると、クレジット（信用力）スコアが660点未満の借り手に対し3-9月に実施された自動車ローンは1100億ドル超で、そのうち約700億ドルが620点未満の借り手向け
同スコアが660点以上は信用力が良好な顧客、620点未満は悪い顧客
経済全般で融資が徐々に改善する中、サブプライム自動車ローンは増加
連銀のリポートによれば、7-9月期の家計向け融資は約5年ぶりの高水準となる12兆1000億ドルに達し、住宅ローン、自動車ローン、学資ローンの残高は全て増加
自動車ローンについては、特に信用力の劣った借り手に対する融資が増えており、こうしたサブプライムローンの残高は足元で2006年にほぼ並ぶ水準に達しているため、増加の一途をたどる自動車ローンの健全性について疑問が浮上し、住宅バブル崩壊とリセッションの発端になったサブプライム住宅ローンの加速との厄介な類似点も指摘
米通貨監督庁（OCC）のトーマス・カリー長官は先月、『自動車ローンの現状は危機に至るまでの住宅ローン担保証券（MBS）の状況を思い起こさせる』と指摘
危機を受け、銀行は住宅ローンの実施には危機前よりもはるかに保守的となり、議会と政府は金融規制改革法（ドッドフランク法）を制定して住宅ローン基準をいっそう厳格化したけど…
住宅ローン残高は2008年から2013年まで減少した後、緩やかな回復に転じた。現在の残高は依然、2008年当時を1兆ドル余り下回る状況
一方、自動車ローンは2010年に持ち直し始め、2013年にはすでに再びピークをつけ、2015年4-6月期に初めて1兆ドルを突破
自動車ローンはクレジットスコアにかかわらず全顧客層で急増
自動車ローンがデフォルトした場合、差し押さえとなった自動車はすぐ容易に取り戻すことができ、不良債権も早々にシステムから消える一方、住宅ローンは法的手続きが長期に及ぶ中で何年も差し押さえられることが
延滞期間が90日を超える自動車ローンの割合を見ると、7-9月期はわずか3％強で、年初からほぼ横ばい
延滞率に関して言えば、米個人向け融資で最も憂慮すべきなのは学資ローンのようで、米債務の中で住宅ローンに次ぎ2番目に残高が多い学資ローンは、7-9月期時点で延滞率が約12％
米主要企業の7-9月期の利益は前年同期比で1％前後減り、6年ぶりの最終減益に
原油安でエネルギー業種が大幅減益となったほか、主要通貨に対して進んだドル高で米国外の収益が削られた格好
四半期で減益となるのは2008年秋の金融危機後に景気後退期に入った2009年7-9月期以来、6年ぶり
トムソン・ロイター調べによると決算が一巡した24日時点の米主要企業の7-9月期の1株当たり利益は0.8％の減益
米主要企業の大きな減益要因は、業種別で57％減益となったエネルギーの落ち込みで、原油の指標油種は7-9月期の平均で1バレル46ドルと前年同期比で52％も安く推移
石油メジャー最大手のエクソンモービルの純利益は42億4000万ドルと5割近く減少
石油大手のシェブロンも6割減益となり、2016年の投資額を2015年計画比で25％減らす模様
エネルギー業界の存在感が大きい米国では、エネルギー関連企業の投資減の影響が設備投資の関連業種に広がりやすく
ドル高の逆風も強く、7-9月期は前年同期と比べ対円で17％のドル高が進み、医薬品・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンは3割減益、売上高は7％減だったけど、為替相場でドル高が進んだことが売り上げを8％押し下げ
ドル高は各社の想定を超えて推移しており、年初から為替の逆風は強まっている状況
半面、米内需は堅調を維持
米株相場は8月の世界同時株安から立ち直ったけど、年初来ではまだ横ばい圏
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【ドル円 日足】
124.50円 売り厚め・超えるとストップロス買い
124.00円 売り厚め・超えるとストップロス買い、OPバリア観測
123.60-80円 断続的に売り・超えるとストップロス買い
123.50円 売り・超えるとストップロス買い
123.35円 売り
123.25-30円 断続的に売り・超えるとストップロス買い
122.95-3.10円 断続的に売り
122.20円 買い・ストップロス売り
121.90-2.00円 買い・ストップロス売り混在
121.75円 割り込むとストップロス売り
121.50-60円 断続的に買い・割り込むとストップロス売り
121.00-10円 断続的に買い
新3本の矢を掲げたアベノミクスは、1億総活躍緊急対策の中で成長の果実を幅広い階層へ分配することに軸足を置き始め、最低賃金引き上げや、低所得者への手厚い支給金、介護・出産支援拡大などが盛り込まれた模様
こうした所得再分配への傾斜は、民主党政権と酷似との指摘が有識者から出ており、行き過ぎると副作用が強まる懸念が浮上
最低賃金の引き上げについて、安倍晋三首相は年率3％程度引き上げることをめどとする方針を打ち出し、今年度は全国加重平均で798円となっている最低賃金は、企業業績のよかった昨年度から2.3％上昇
これを3％に引き上げるのは、一段の好業績が前提となるだろうけど…
このため、大企業よりも最低賃金近辺で働く労働者の割合が高い中小企業の人件費への打撃が大きく？
ただ、大企業を中心としたロイター企業調査の回答にも影響が…
第1次安倍内閣でも似たような最低賃金引き上げ政策が実施されたけど、日本総研・調査部長の山田久氏によれば、当時は最低賃金が引き上げられた場合、その水準近辺の給与水準で働く労働者の割合が全体の2％程度であり、企業にとって人件費増の影響は限定的
その後は年々最低賃金が上昇した結果、足元ではその割合が7％程度に上昇、中小企業を中心に企業への影響は大きいとの見方
中小金属・機械メーカー労働組合であるＪＡＭ（ものづくり産業労組）では、公正な賃金環境の観点からみても、最低賃金の引き上げに賛成の立場だけど、正規社員への給与抑制に何らかの影響が出ないとはいえず、労組としてはその点は監視する必要はあるとの見方
安倍首相は最低賃金の引き上げとともに、中小企業の生産性向上の支援策も打ち出す方針だけど、実際にどのような政策が打ち出されるのか、詳細はこれからの対応待ち
最低賃金に限らず、今回の1億総活躍社会に向けた安倍政権の緊急対策の特徴は、成長の果実を分配に回し、好循環につなげることを打ち出した点で、それは民主党政権の政策にも通ずるところがあると、政府関係者自らも認めているけど…
アベノミクスは、円安・株高といった金融・資本市場面からの環境整備で企業収益を押し上げ、それが消費や設備投資に回る好循環を描いていたけど、支出面への波及が思惑通りにいっていない状況
金融面からの効果が効いていないため、政府自ら消費につながる賃上げ要請と設備投資への環境整備に乗り出した格好
福祉的な色彩の強い政策も並び、出生率1.8を目指して子育て支援や幼児教育無償化をはじめ、介護施設の増設や介護休暇給付金の引き上げも打ち出した格好
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経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだけど、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない感じ？
減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況
来年度にも法人実効税率を20％台まで下げることに企業側の動きが前向きでなく…
実際、経団連の中からは財源確保が難しいなら、20％台への下げは2017年度でもいいとの声が
産業界が乗り気でないのは、法人減税にメリットが感じられないためで、2015年度の法人実効税率引き下げでは、租税特別措置の一部廃止や外形標準課税の拡大が財源となり、事業税の外形標準課税の拡大によって、減税ではなく増税になってしまった企業の方が多く
課税ベースの拡大を財源とするだけでは設備投資への刺激効果はほとんどなく…
経団連は現在2016年度実効税率を30.88％まで引き下げることを目標に政府と調整中だけど、課税ベース拡大が議論されているため、来年度の20％台への引き下げには強くこだわっていない模様
企業側はむしろ、機械設備などの償却資産への固定資産税課税撤廃など、投資に直接結びつく減税措置が効果的だとみているけど、こうした減税には、税収減となる地方からの反発が強く
法人実効税率を引き下げてもなかなか投資が増えず、内部留保が積みあがっている現状に、自民党の一部からは内部留保への課税を検討すべきとの声も
実際、法人減税が継続してきたにもかかわらず、実効性は上がらず、設備投資の回復は他の需要項目に比べて遅れが目立っている状況
足元の設備投資は7-9月期ＧＤＰ統計で2四半期連続の落ち込みとなり、機械設備の10-12月期の受注見通しも7-9月期の落ち込み後にしては小幅な上昇にとどまっている模様
新興国経済減速の影響で企業が投資を慎重化させていることがうかがえる状況
11月ロイター企業調査では中国減速が1年以上長期化するとの回答が7割を超えたほか、輸出型産業を中心に設備投資計画を先送りする企業が4分の1にのぼった模様
パリでのイスラム国の同時攻撃事件が企業マインドに影響する懸念材料として浮上