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先週末にパリで大規模な同時テロが起きたことを考えると相場の動きは非常に限定的だったけど、ユーロについては、安全資産としての地位が不変ではないことが明らかに？
欧州株式相場は下落したが、最も大きく落ち込んだのはやはり旅行・レジャー関連銘柄
フランスのホテルチェーン大手アコー、仏蘭系航空大手エールフランスKLM、パリ空港公団は5％以上も急落
今年の夏に投資家のリスク回避傾向が強まるとユーロは上昇、中国に対する懸念の高まりを受けて欧州株式相場が12％近くも急落した際、ユーロは1.10ドルから1.16ドル近辺まで買われたけど…
この1週間では再び株安の展開となっているのをよそに、ユーロは小動き
このことは、各国の中央銀行が金融政策を変更するという見通しが、市場の動きをどれだけ左右している事を示唆？
ECBが追加緩和を検討する中、米国では利上げが見込まれているので、ユーロの安全資産としての地位は後退
【ユーロドル 日足】
1.0850ドル 売り厚め・超えるとストップロス買い
1.0780-800ドル 断続的に売り（1.0800ドル OP18日NYカット）
1.0750ドル OP18日NYカット
1.0740ドル OP18日NYカット
1.0735ドル OP18日NYカット
1.0700-25ドル 断続的に売り（1.0700ドル OP18日NYカット）
1.0680ドル 売り・超えるとストップロス買い
1.0650ドル OP18日NYカット
1.0605-30ドル 断続的に買い（1.0615ドル OP18日NYカット）
1.0600ドル 買い厚め・割り込むとストップロス売り
1.0500ドル 買い厚め、OP18日NYカット
129人の犠牲者を出したパリの同時多発攻撃事件を受けて、フランス経済の先行きが非常に見極めにくく？
小売りや観光セクターの見通しは不透明だけど、公的部門はセキュリティー強化のための支出拡大に動いており、フランス経済の一定の支援材料になる可能性が？
ただパリの事件後、仏経済がどの程度持ちこたえられるかは、個人消費が鍵を握り、インターネット上では脅しに屈しない姿勢を示すためにバーやコンサート、スポーツの試合に出かけるようパリ市民に呼び掛ける書き込みがあふれており、消費面ではポジティブな材料だけど…
フランスでも今年1月に風刺週刊誌シャルリー・エブド本社が襲撃されたけど、その後の仏経済が深刻なダメージを受けた兆しはなく？
消費者信頼感指数は襲撃にほとんど反応せず、9月までには8年ぶりの高水準に上昇、第1四半期の成長率は約2年ぶり高水準
ただ今回はクリスマス商戦が本格化する直前に攻撃が起きた為、この時期に小売り支出が若干減少しただけでも、年間の数字には大きな影響が？
ソシエテ・ジェネラルのアナリストらによると、上場している高級小売ブランドは、年間売上高の25-30％をクリスマスシーズンに稼ぎ出している模様
一方、パリ攻撃事件を受けて、公的部門はセキュリティー強化に向けた支出を増やしており、小売りや観光のマイナス分を補う可能性が？
公的セクターは近年、緊縮財政を強いられてきたけど、事件後には警察官の大規模な追加採用が発表されるなど、状況は一変
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