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第2次安倍晋三政権の発足から3年あまり、円安政策の推進により企業の収益は歴史的な水準となり、狙いはそうした企業による設備投資や給与の増加だったけど、最新の経済指標が示したのは、設備投資の削減により安倍政権下で2度目となるリセッションに入り、給与所得も振るわない現状
安倍政権以前と同じように、製造業各社は工場建設を避け、内部留保を積み上げている状況
内閣府が発表した7-9月期の名目国内総生産（季節調整済）の民間設備投資は、前期比1.0％減で、2011年以来となる2四半期連続の落ち込みに
それとは対照的に、ブルームバーグの集計データによると日経平均株価の主要構成銘柄の7-9月期の営業利益は四半期ベースでは最高となる7兆7000億円に上り、トヨタ自動車の同期の営業利益は同社として記録を更新する8274億円
国内最大の製造業トヨタは設備投資を増やしており、政権の期待に応えているけど…
アベノミクスにとってのもう1つの頭痛のタネは給与で、厚生労働省が発表する現金給与総額によると、安倍政権発足以来、前年比1％以上伸びた月は一度しかなく…
企業は給与を増やしてはいるけど、労働組合の要求には及ばず
【ドル円 1時間足】
123.80-125.50には売りオーダー
121.50-122.85には買いオーダー
122.00にはストップロス売り
商品・燃料相場の下落、中国景気の減速など世界経済にデフレ圧力が高まる中、食品・外食各社などが値下げに二の足を踏んでいる状況
人件費などの上昇に加え、プチ贅沢に支えられた値上げ戦略に効果が
ロイター調査によると、来年度にかけ値下げを予定しているのは回答企業の1割程度で、コストアップと高級化需要の高まりが、デフレ対応に傾斜しかねない企業心理にブレーキ？
ロイターが資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に10月26日から11月6日に行った調査によると、下期から来年度にかけて値上げを予定している企業は回答企業250社の12％にとどまり、今年4月調査の4割程度より大幅に減少
日本企業がデフレ戦略に傾いていない理由の1つは、国内で続いている人件費の上昇で、特に人件費率の高い外食企業にその傾向は強く
リクルートジョブズによると、三大都市圏の9月アルバイト・パート募集時平均時給は、7カ月連続で上昇、4カ月連続で過去最高を更新
各社による争奪戦で従業員の入れ替わりが早く、サービスの質を維持するための研修や教育費、福利厚生費も増加
メーカー側も、現段階では値下げに慎重な姿勢だ
企業が値下げに慎重なのは、今年前半にかけての一連の値上げでも販売数量が落ち込まなかった商品があったことも一因で、値段が高くても付加価値を評価すれば購入するというプチ贅沢、プレミアム志向が根強く
通常商品よりも価格が高いにもかかわらず、売り上げを伸ばし、消費者の二極化が？
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