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7-9月期の実質ＧＤＰ速報値予測を下方修正するエコノミストが相次いでいるようで、先週出そろった鉱工業生産指数などの9月の主要月次経済指標を受けた動きで、中央値では2四半期連続のマイナス成長が見込まれている模様
ブルームバーグニュースによる最新のエコノミスト調査によると、実質ＧＤＰの予想中央値は前期比年率0.３％減で、10月2日から7日まで行った調査の0.6％増からマイナスに転じたそう…
10-12月期は緩やかな回復が予想されているものの、7-9月期がマイナス成長となれば4-6月期の1.2％減に続き2四半期連続のマイナスになる事に
これは定義上リセッションとなり、経済対策や追加金融緩和への期待が高まる可能性が？
経済産業省が発表した9月の鉱工業生産指数は市場予想に反して前月比1.0％上昇となったけど、7-9月期で見るとなお前期比1.3％の低下
総務省が発表した9月の家計調査では、増加が予想されていた2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.4％減とマイナス、消費者物価指数も生鮮食品を除いた総合で0.1％低下と2カ月連続でマイナスを記録
【ドル円 1時間足】
122.00にはストップロス買い
119.50-121.00には買いオーダー
120.20にはストップロス売り
日銀は『公共料金と家賃が2％の物価目標達成の足かせ。物価の基調を構成する需給ギャップやインフレ期待への感応度が公共料金と家賃では鈍く、足元の物価上昇率が小幅で推移している大きな要因になっている』と分析
ただ、公共料金は政府や地方自治体の裁量が大きく、日銀の物価目標達成に向け、新たなポイントとして浮上する可能性も？
公共料金や家賃について「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は基本的見解で、『公共料金や一部のサービス価格、家賃などの価格硬直性が想定以上に強い場合には、消費者物価指数の上昇率の高まりを抑制する要因になる。』とし、物価の下振れ要因になる可能性を指摘
全文における分析では、物価の基調を判断する指標として重要度が増している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）について、家賃、公共料金（除く電気代・都市ガス代）、上記を除いた価格弾力セクターに分け、それぞれの需給ギャップやインフレ期待の変化に対する感応度を調べた結果、公共料金や家賃は、需給ギャップの変化にほとんど反応しないことが判明
さらに過去のインフレ実績にかなり引きずられやすい」いうバックワード・ルッキングな影響を強く受ける一方、フォワード・ルッキングなインフレ期待に対する感応度が非常に低くなっていることが明らかに
需給ギャップの改善や円安のコスト転嫁の影響を受けやすい価格弾力セクターの寄与度が大きくなっている一方、公共料金の寄与度は低迷が続き、家賃はマイナス寄与が常態化
今回の分析によって消費者物価指数では相応のウエートを有している公共料金や家賃の動きの鈍さが、物価の基調押し上げの足かせになっている実態が浮き彫りに
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