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原油価格が1年4カ月にわたり下げ、値下がりが終わる兆しが見えないことから、米国の大手石油生産各社は業界の将来を担うとして長期にわたり推進してきたコストとリスクの高い超大型プロジェクトから撤退し、不安を抱える投資家らを納得させるために必要な現金確保に向け、より安全なシェール層掘削事業に移行
米エクソンモービルや英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェル、米シェブロン、コノコフィリップス、ヘスはいずれも、メキシコ湾の深海やカナダのオイルサンド、米北極圏などのプロジェクトを延期または中止している。方で、エクソンとシェブロンは、主にシェールオイル事業によって米国の原油生産を大幅に増やす計画を発表![]()
生産効率を向上させ生き残りを図ってきたシェール企業だけど、7月以降、原油価格が1バレル=50ドル割れの状態が続き、シェール企業の大半は、第2四半期の掘削向け支出が石油・天然ガスの売却収入を上回るなどキャッシュフロー不足が深刻化![]()
そのため、1月以降、総額615億ドル相当の株式や債券を売却し、そのうち半額は融資の返済等に振り向けたそう![]()
米シテイによれば、シェール企業の融資額は最大15%減少される可能性が![]()
シェール企業は銀行からヘッジ売りを融資延長の条件とされているけど、原油安が長引いているためヘッジ目的の売り注文を出す機会も失っている状況![]()
来年の原油販売分についてヘッジをかけているシェール企業の比率は2割に満たず、これまでの3分の1にとどまっているため、原油価格が1バレル=50ドルを上回ると先物売りに殺到
この行為が原油価格の上値を抑えるという皮肉な結果に![]()
新規投資を控えざるを得ないシェール企業の事情から、米国の石油リグ稼働数は5年ぶりの低水準に落ち込み(595基)、昨年に比べ約3分の1となったけど、米国の原油生産量は今のところかなり高い水準を維持![]()
9月の原油生産量は1年ぶりの低水準となったが、日量平均は900万バレルを依然として超えている状況![]()
米シェールブームを融資によって支えてきたウォール街の銀行は、そのリスクの多くを既に投資家に分散し、多額の負債を抱えたシェール企業各社に対してはコスト削減と資金調達の猶予を与えているけど、清算日が先延ばしされたシェール企業は必死になって少数精鋭の油井で生産を行っており、そのことが原油の生産量が極端に減少しない理由に?
原油価格が大幅に回復しなければ来年春の融資枠の見直しはもっと厳しいものに?
また、最大の産油国のサウジアラビアも深刻な打撃![]()
8月のサウジアラビアの商業用原油在庫は、7月から640万バレル増加して3億2660万バレルとなり2002年以来の高水準に達し、サウジアラビアの原油在庫は今年5月以降記録的な高水準で推移
原因は輸出が低迷しているからで、サウジアラビアの販売価格を下回る値段で他のOPEC諸国が輸出攻勢をかけたため、サウジアラビアの8月の輸出は日量700万バレルと7月に比べて同28万バレル減少![]()
輸出量が減少したもののOPEC内の生産シェアを維持したいサウジアラビアは、過去最高の原油生産量を続けているため在庫が積み上がるばかり![]()
政府の懐事情も予想以上に悪化![]()
原油価格下落で2009年以来の財政赤字に陥ったサウジアラビア政府は、同国でインフラ計画に従事している企業への支払いを6カ月以上遅らせている状況![]()
英大手石油会社BPの統計によれば、今年の原油収入はロシア、サウジアラビアともに前年比49%減となる見込み![]()
過去10年で最低の金額であり、減収額はロシアで名目GDP比の1割、サウジアラビアで2割に相当![]()
ロシアは歳入の約5割を石油とガスに依存しているけど、サウジアラビアの歳入に占める原油収入の比率は9割にも上るけど、IMFによれば原油価格が1バレル=106ドルでなければサウジアラビア政府の予算は均衡しない模様![]()
外貨準備金も月120億ドルのペースで減少していくと予測![]()
公的債務のGDPに占める割合が昨年2%未満と世界で最も低水準だったサウジアラビアの財政は、今や火の車![]()
サウジアラビアが、収入が大幅に減少するにもかかわらず支出を減らせないのには苦しい事情があり、中東地域におけるイランとの主導権争いは、スンニ派の盟主としてのサウジアラビア政府の面子にかかわるため安全保障費は減らせない状況![]()
3月からのイエメンへの軍事介入などにより、その額は今年に入り増えていて、イエメンへの軍事介入はますます泥沼化![]()
サウジアラビアでは、厳しい宗教的規律を押しつけられる国民の間で、贅沢三昧の生活を享受する王族たちへの不満が高まっているため、世界一と言われる福利厚生策を続けることは至上命題だけど…
国民は所得税が課されることはなく、医療・教育費は無料、生活必需経費にも大幅な補助を受けているけど、格差の拡大や政権の腐敗、暴動や情勢不安を生じさせている若者失業者問題など、課題は山積み![]()
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