いつもありがとうございます
まず始めにポチっと応援して頂けると嬉しいです
画面が完全に開くまでお待ち頂けると反映されます
こんにちわ
日本の企業の保有する現金と預金が過去最高を更新
安倍政権は企業に設備投資や従業員の賃上げに回すよう促しているけど、企業経営者の財布のひもは堅い感じ？
安倍政権の経済政策アベノミクスは実施から2年半以上が経過したけど、設備投資に回ることが期待されている企業の現金・預金243兆円は手つかずのまま
日銀が進める量的・質的緩和で円安が進み、輸出企業は過去最高益を記録し株価も上昇している半面、過去5四半期のうち3四半期はマイナス成長に陥っている状況
生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）上昇率はゼロ％に逆戻りしたこともあり、消費者や企業の一部は貯蓄を優先し消費を後回しにしている可能性が
銀行の法人向け貸し出しも減速しており、企業の資金需要が弱いことが示唆
多くの日本企業は国内ではなく海外に投資先を求めていて、日銀の資金循環統計によると、直接対外投資は過去最高の79兆円に達した模様
FRBがゼロ金利政策の維持を決めたことを受けて、日本銀行に何らかの対応を迫る圧力が高まっていますね
日銀に求められているのは追加金融緩和で、日銀はすでに年間80兆円のペースで国債を買い入れているけど、それでは不十分
日本の実質GDPは4-6月期にマイナス成長に転じ、7月の消費者物価指数（食品とエネルギーを除く）は前年同月比0.6％の上昇にとどまり、日銀が掲げるインフレ目標の2％を大きく下回っている状況
FRBの利上げ見送りは日銀の追加緩和の可能性を高めていて、FRBは2017年までの金利見通しも引き下げ
これを受けて、米国債利回りは全般に低下し、超低利回りの日本国債とのスプレッド（利回り差）は縮小
これは日銀の意に反して、円高圧力をもたらすことに
イエレンFRB議長は中国を中心とする米国外の経済リスクにも言及し、景気減速に対処する上での中国政府の手腕に対する懸念まで表明
これらの要因は、日銀の黒田総裁に一層重くのしかかる事に？
日本は米国よりはるかに輸出に依存しており、中国との貿易量も多く…
日銀は年内にあと4回、金融政策決定会合を開催する予定で、うち2回は10月に行うけど…
黒田総裁は公の場では依然として追加緩和に消極的な姿勢を見せていて、国内の労働市場の需給が逼迫すれば必然的に賃金が上昇し、ゆくゆくは物価も上昇すると主張しているけど…
日銀は10月末に今年と来年の経済成長率とインフレ率の見通しの引き下げを余儀なくされる可能性も？
原油価格が1バレル＝70ドル前後に回復することが前提となっているので、実現性はますます低下
米国の大手企業が株主の利益還元のために債券市場の活用を進めているけど、一部の債券投資家はこの動きを警戒
今年大型の起債を実施した大手企業の一部は、調達資金を自社株買い戻しや株主への配当に充て、これらの企業にはマイクロソフトや無線通信技術大手クアルコム、企業向けソフトウエア大手オラクルなどが
自社株買い戻しは、購入可能株式数を減少させるため、株価を押し上げる力があるけど、調達資金が債務返済や、長期的な収益力を向上させる可能性をもつ設備投資の資金から転用されることになるため、一部のアナリストはこの慣行が企業の財務健全性を損なうリスクがあると警告
調査会社ディールロジックによると、今年のこれまでの米企業による国内市場での起債額は計1兆2000億ドルに上り、過去最大規模に
自社株買い戻しと配当支払いも高水準になっていて、過去1年間に9240億ドルに達し、12カ月間の額としては過去最高に
物言う株主は自社株買い戻しを声高に求めているけど、一部の債券投資家は警戒心を強めている模様
多額の起債は企業のバランスシートを弱体化させ、それが債券の格下げ、債券価格の下落、将来の債務返済能力の低下につながり得るとしていて、債券投資家は起債による自社株買い戻しを嫌っている状況
石油開発業界で経営破綻や撤退が相次いでいる状況
専門家によると、シェールガス採掘のための水圧破砕（フラッキング）技術を手がける油田サービス企業数十社がリスクを抱えている模様
石油・天然ガス探査会社を支援して油井の掘削とフラッキングを行う企業の大半は、創業後数年の小規模な未上場企業で、原油高を受けてエネルギー事業に殺到した新規参入組の一部だけど、原油価格が1バレル当たり50ドル台を割り込む中で、その事業は枯渇しつつある状況
コンサルティング会社IHSエナジーによると、破綻申請やフラッキング停止、または事業撤退に追い込まれたフラッキング会社は少なくとも5社にのぼり、この数字はもっと高いと見ているアナリストなどは、今後も同様の動きや合併を通じた業界統合に至る企業は増えると見込んでいるそう
従来、油井での掘削を支援した油田サービス会社は、世界中で業務展開するシュルンベルジェやハリバートンなどの巨大な複合企業だったけど、両社もまた原油価格の下落から打撃を被っており、業績低迷を受けてこれまでに世界各地で5万5000人のレイオフを実施
大手サービス会社も生き残るために価格を引き下げているけど、アナリストや専門家は、中には小規模な業者を淘汰するような値下げ幅も見られるとしていますね
小規模な新規参入業者は、2008年に米国の掘削業者の間にフラッキングが流行し始めるとシュルンベルジェやハリバートンのような巨大企業に挑み始めたけど…
フラッキングは水、砂、化学物質の混合物に圧力をかけて油井内へ送り込むことで岩に割れ目を作り、天然ガスや原油を抽出する技術で、この技術によって、米国の原油生産量は過去半世紀近くで最高水準に
そのため、米国内に50社近くのフラッキング会社が乱立するように
昨年夏に原油価格が1バレル当たり100ドル以上で高値をつけた際にも、小規模なフラッキング会社間での激しい競争によって利益率の確保にあえぐ向きが多かったけど、一部の石油ガス田では、市場は厳しいものからほぼ存在しないも同然の状態に変化
石油サービス業界コンサルティング会社スピアーズ・アンド・アソシエーツによると、今年に入ってフラッキング業務の量は約40％減少し、価格は35％低下
金融情報会社ファクトセットのデータは、キー・エナジー・サービシズやベーシック・エナジー・サービスなど複数の小規模な上場油田サービス会社の社債が危機的な水準で取引されていることを示している模様
調査会社エバーコアISIのアナリストは、一部の油田サービスのニッチ分野では企業の最大3分の1が来年末までに淘汰されると予測
応援してね
ポチっとね⇒
にほんブログ村
【ドル円 日足】
◆122.40 100MA
◆121.16 ボリンジャー
◆120.66 ボリンジャー
◆120.29 5MA
◆120.25 10MA
◆120.15 ボリンジャー
◆120.13 一目均衡表転換線
◆119.82 一目均衡表基準線
◆119.64 ボリンジャー
◆119.14 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
8月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が2年4カ月ぶりにマイナスとなったけど、食料・エネルギーを除くコアコアＣＰＩは前年比0.8％上昇となり、物価の基調が上がっているのか下がっているのか、市場では見方が交錯
コアＣＰＩ低下の大きな要因である原油下落が長期化した場合、インフレ期待を下押しする可能性もあり、今後の日銀の判断は、金融政策の行方を大きく左右しそうだけど…
日銀は2013年4月に2年で資金供給量（マネタリーベース）を2倍に膨らまし、物価上昇2％を達成すると宣言して、現在の量的・質的緩和（ＱＱＥ）政策をスタート、政府が発行する国債の全量を日銀が買い入れる未曾有の政策を継続してきたものの、政府・日銀が政策の目安としてきたコアＣＰＩは、マイナスに逆戻り
複数のＢＯＪウオッチャーは、日銀は物価2％の達成時期を徐々に後ずれさせ、現時点では2016年度前半としていて、これも原油価格（ドバイ産）が2017年度末にかけ1バレル70ドルに上昇するとの前提を置いているけど、先物市場で2017年末限月の価格は50ドル台後半となっており、日銀が2％達成の時期をさらに後ずれさせる可能性が高まっているとの見方
日銀は原油要因で2％の達成時期が後ずれしても、物価上昇メカニズムが崩れない限り、追加緩和に踏み切らない構えを維持
8月のＣＰＩ構成要素を細かくみると、エネルギーが前年比10.5％の下落となったけど、テレビや洗濯機などの家電、チョコレート・ふりかけなどをはじめ、エネルギーを除く多くの品目で価格が上昇
スーパーで販売されている品目から試算した物価指数を日々公表している東大日次物価指数も9月初め以降、前年比プラス1.5％前後で推移し、日銀内では『人々の身近な品物の物価上昇基調が確認できた』との声が
物価の先行きは不透明感が高まっていて、円安効果の一巡や商品市況の急落で輸入物価の下落が続いており、国内での価格転嫁の動きにラグを持って影響するとの見方
日本経済の牽引役である輸出や生産は、7-9月に2四半期連続で前期比マイナスとなる可能性がささやかれ始め、設備投資や消費が劇的に改善しない限り、2四半期連続でＧＤＰがマイナスとなる可能性に言及するエコノミストの数も増加
また、原油価格の下落幅が大きくなったり、下落基調が長期化した場合、コアＣＰＩのマイナスが長期間継続することになれば、日銀が重視している期待インフレ率を押し下げ、2％の物価目標達成に赤信号が点灯するリスクも
物価上昇をめぐっては、上昇により消費を抑えてしまうとの指摘が複数のエコノミストから出ているけど、日銀内にも昨年10月末の追加緩和に反対票を投じた委員を中心に、拙速な物価引き上げが消費を下押しするとの懸念が
一方で、物価目標へのコミットメントを追加緩和など行動で示さないと、人々の物価観がデフレに逆戻りすると懸念する声も併存
最後まで読んで頂きありがとうございます
ポチっと応援して頂けると嬉しいです