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8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで前年同月比0.1％下落し、日銀が量的・質的金融緩和を始めた2013年4月以降で初めてマイナス圏に
原油安で電気代やガソリン代が下がったためだが、食品や身の回り品など家計に身近な品目は値上がりも多く、生活実感とずれた物価下落は政府・日銀が急ぐデフレ脱却の大きなハードルになりそうな感じ
総務省が25日発表した8月の生鮮食品を除くＣＰＩは103.4となり、2年4カ月ぶりにマイナスに転じ、ガソリン代が前年同月比17.8％も下がり、電気代も5.1％下落したことが全体を押し下げ
投資家が予想する将来の物価上昇率は足元で1％を割りこんでいる状況
日銀は2％の物価上昇率目標を掲げ、達成時期を2016年度前半ごろとしているけど、市場では目標達成を疑問視する声も強く
円安で原材料価格が上がっている食品の物価指数は2.7％上昇
カゴメは8月にソースの価格を約4-10％引き上げ、値上げは25年ぶり
世界的な需要増を背景にトマトペーストなどが高騰しているためで、敷島製パンも7月から出荷価格を約2-5％引き上げ
値上げは食品以外にも広がり、トイレットペーパーはドラッグストアの安売りが減り、8月に4.4％上昇
テレビは４Ｋテレビの販売が増え、指数を押し上げ
家計に身近な品目で物価が上がり続けているため、投資家とは対照的に消費者は物価が今後も上がるとみているけど…
実質賃金が低迷した状態で物価がさらに上昇すると考える人が増えれば、家計は節約意識を強めかねない状況
【ドル円 1時間足】
120.90-122.00には売りオーダー
118.50-119.85には買いオーダー
119.00にはストップロス売り
50万ドル以上を投資し、一定数以上の雇用を生み出せば、永住権を取得できるプログラムの失効が9月末に迫っているため、ＥＢ-5と呼ばれる米国の移民制度に黄信号が
地域振興の仕組みとして重宝される一方、不正利用の懸念から制度の厳格化を求める声も多く
同制度の行方は、最も多くの投資移民を送り出す中国も注視
ＥＢ-5は1990年に時限立法で導入された移民制度で、米国内に50万ドル以上を投資する、少なくとも10人の雇用を創出するなどを条件に申請者とその家族に永住権を与え、2012年9月にオバマ大統領が延長決議案に署名し、2015年9月末まで延長されたもの
永住権を金で買う仕組みだけど、申請する側、受け入れる側双方にメリットがあり、申請者にとっては通常の手続きで永住権を取得すると何年もかかるところ、最短2年で取得できる事に
受け入れる側にとっては、雇用創出や地域のインフラ整備などに投じる資金を確保でき、投資移民が持ち込む資金は、主に全米に600カ所以上ある地域センターを通じて各地の投資プロジェクトに配分される事に
同制度による対米直接投資額は累計で140億ドル超
制度が始まってしばらくは利用件数は年間1000件に満たなかったけど、最近になって急増
2014年度は初めて上限の1万件に達し、中でも急増しているのが中国からの投資移民
中国から米国への投資移民が急増している理由の1つは、同様の制度を持っていた隣国のカナダが2014年2月に投資移民は経済的利益をほとんどもたらしていないとして制度を廃止した影響が
税収が期待していたほど伸びず、大量に流入する中国人と地域社会との摩擦も
中国の現状や将来に不安を抱く富裕層の増加も背景に
国連の統計では、1990年に408万人だった中国人の海外への累計移民数は2013年には934万人まで膨らみ、習指導部の反腐敗キャンペーンで立場が危うくなった中国の公務員が申請するケースも少なくない模様
こうした動きに対し、米政府や議会も神経をとがらせ、米政府監査院（ＧＡＯ）は8月、申請者の投資資金の出所が違法なものである可能性や、申請と異なる投資先に資金が流れた事例を挙げ、ＥＢ-5プログラムが不正の温床となっていると警鐘を鳴らす報告書を公表
米議会ではプログラムの恒久化や国ごとのビザの発給上限数の撤廃を求める法案や、最低投資額を80万ドルに引き上げ、資金の流れの監視を強化する法案が上下両院で提出されているけど、審議は進んでいない模様
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