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ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は米当局に指摘されたディーゼル車の排ガス不正操作について、世界で1100万台に同様の問題の可能性があると発表
同社は今後発生する費用のため、65億ユーロの引当金を計上し、不正は米国だけにとどまらず、ＶＷの経営を揺るがす事態に発展
ＶＷによると、不正操作の可能性があるのは、ＥＡ189というディーゼルエンジンを搭載している車種1100万台で、これらの車種では、エンジン管理用ソフトウエアの働きにより、当局などの検査時に、実際の走行時よりも排ガスが大幅に抑えられるようになっている模様
米国では、こうした操作で排ガス規制を逃れていたと指摘
ＶＷによる排ガス試験の不正問題は、米国に次いで欧州などでも調査の動きが広がり、世界規模の不祥事に
ＶＷは大衆車から高級車、商用車まで幅広いブランドを手がけ、欧州市場のシェアが25％の最大手で、さらに中国市場の展開で先駆け急成長し、金融危機でトヨタや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が落ち込むなか台数を上積みし、過去10年で販売台数を倍増
2014年に販売台数を1千万台に乗せトヨタに肉薄し、2015年1-6月は504万台と上半期で初の首位に
ＶＷにとって、今回の不正問題は金融危機以上の打撃になる可能性が?
ＶＷによると、ディーゼルエンジンＥＡ189を搭載したＶＷグループの車両で、試験結果と実際の走行時の窒素酸化物（ＮＯx）など排ガス量のデータが異り、このエンジンを搭載した車両は世界で約1100万台販売
ＶＷは試験時のデータを正しく示すようソフトウエアの書き換えなど技術的な対応を始め、サービス面の対応などを強いられ、7-9月期は最終損益が赤字に転落する可能性が高く？
2015年12月期通期でも、108億4700万ユーロの純利益を実現した前期に比べ大幅な業績悪化が避けられない情勢
財務面の影響は尾を引く可能性が高く、米国では制裁金が最大180億ドルになると米メディアは報じているけど、他国でもＶＷのディーゼル車の法令違反の調査を始める動きが拡大する事に？
イタリア、韓国などの当局は22日、調査を始める方針を示し、独ドブリント運輸相はＶＷの全ディーゼル車を調査すると表明
ＶＷにとって不正発覚のタイミングも最悪で、シェア首位の中国での販売減が響き、8月まで5カ月連続で世界販売は前年実績を割り込んでいる中、各国で調査が広がることによるイメージ悪化も避けられず
米国での不正対象は2009年の販売車種にまでさかのぼるので、2007年から社長を続けてきたヴィンターコーン氏の経営責任が問われる可能性も？
対策費用のほか、米国での制裁金や訴訟などのリスクもあり、業績の大幅な悪化は避けられず
課題の1つは急拡大で生じたひずみの是正で、ヴィンターコーン氏が社長に就任した2007年に『2018年に1000万台』という目標を掲げ、中国での生産能力を拡大し、高級車や商用車のブランドも次々に傘下に収め、2014年には1千万台に達し、就任時から売上高はほぼ2倍
その背後でコストは膨らみ続け、2014年12月期の売上高営業利益率は6％と、トヨタ自動車（2015年3月期）の10％に劣る模様
新車販売では欧州市場を除き、ＶＷが強い中国や南米、ロシア市場は軒並み厳しい状況が
1-6月の世界販売では504万台とトヨタを上回ったけど、8月まで5カ月連続で前年実績を割り込んでいる模様
中国は19年に年産能力500万台体制にする計画を公表するなど、最近まで規模拡大を志向してきたけど、新体制はこうした問題にどう切り込むかが問われる感じ？
ＶＷが経営体制の刷新に踏み切り、失った信頼の回復を急ぐけど、悪質な不正問題は世界に波紋を広げ、収まる兆しが見えず？
世界販売が1千万台、傘下に12ブランドを持つけど、自ら招いたブランド力の毀損で生産・販売の落ち込みが避けられず、新経営陣にはいばらの道が？
欧州市場でＶＷグループのシェアは25％、大衆車から高級車まで幅広い車種構成が強みだけど、ディーゼル車の不正は発端となった米国だけでなく欧州でも発覚
独メディアによるとドブリント独運輸相はＶＷの不正車両は同国内だけで280万台に上ると指摘、米国のリコール（無料回収・修理）対象の6倍近く、世界の対象車1100万台の多くを欧州が占めそうな感じ
お膝元でのブランドイメージ悪化が避けられず？
さらに不正の是正対策の引当金として65億ユーロを積んだ技術的な措置でどこまで対応できるかも不透明で、問題になった違法ソフトのプログラムを正しく変更するだけなら費用負担は限定的だけど、ＶＷは試験時だけ排ガス低減装置を作動させ、実際の走行時には燃費向上を優先して装置を停止させていた為、その設定を変えると、今度は通常走行時の燃費が悪化し、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が増えてしまう恐れが
搭載されたディーゼルエンジン自体の交換を求められれば費用はさらに膨らみ、そこに法令違反の制裁金や消費者らによる訴訟への対応費用が重なる事に
6月末時点のＶＷの自己資本は962億ユーロと財務体質は強く、一時的な費用負担には耐えられるけど、問題は販売台数の減少
新興市場で急成長したＶＷの販売はすでに頭打ち、工場の新増設を続けた中国は景気減速に直撃され、ブラジルでも不振に苦しんでいる状況
不正発覚で販売不振と業績悪化が長引けば、研究開発や設備投資に資金を回す体力を奪われる可能性
FRBが17日にゼロ金利政策の維持を決めたことを受け、ユーロ高が進みすぎると、ただでさえ脆弱な域内の景気回復がいっそう遅れることになりかねないため、ECBは緩和策を拡大してユーロ高を抑えるよう一段の圧力を受ける可能性が
ECBは3月から月間600億ユーロ規模の債券買い入れ措置を実施しており、少なくとも2016年9月まで継続する計画だけど、これだけでは不十分？
ING銀行のエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は『ECBは一段のユーロ高に直面するだろう。量的緩和（QE）の拡大を迫られる可能性がある。ある程度、FRBの現状維持によってECBは新たな行動を強いられるかもしれない』と指摘、BNPパリバのエコノミスト、ケン・ワトレット氏は『FRBの現状維持が長期化の様相を見せ、しかも世界各地で経済成長や市場の下振れリスクが大きくなればなるほど、ECBに追加政策措置を求める圧力は増す可能性が高い。ECBは間もなく追加緩和を行うと思う』と指摘
ECB関係者らは最近、FRBが雇用最大化とインフレ抑制という2つの目標を達成するために利上げが必要と考えるのであれば、利上げを支持する考えを示唆しているけど…
域内19カ国にとって為替レートは景気の鍵を握る重要な要素の1つ
EUの統計機関ユーロスタットはユーロ圏の4-6月期GDPを速報値から上方修正、輸出の回復が成長を主導し、米国向け輸出は前年同期比20％増加
ただ米金利の上昇にはリスクが伴い、金融市場が金利は今後数カ月で着実に上昇するとの見方を織り込めば、欧州でも長期金利が上昇して銀行融資や投資が抑えられることになる可能性？
ユーロ圏経済が実際にそのような混乱に見舞われたのは、FRBのQE終了観測が広がった2013年半ばのことで、当時、ECBも政策引き締めに追随するのではとの投資家懸念を背景に欧州各国の国債利回りは急騰
ECBはインフレ率が低水準に張り付いていることを受けて緩和策を強化すると予想されているとはいえ、現行の保有制限の下で債券買い入れをどこまで拡大できるのかには疑問も？
今年3月以来、ECBはユーロ圏加盟国の発行する国債などの債券を毎月600億ユーロのペースで購入し続けているけど、予定ではこの買い入れプログラムは2016年9月に終了する事に
このプログラムには自ら課した制約があり、ECBは集団行動条項（CAC）を付されていない債券についてはそれぞれ発行残高の33％までしか持てず、同条項が付されている各債券については25％を保有の上限としている状況
ウニクレディトの試算によると、現在の購入ペースと保有制限の下では、大半のユーロ圏諸国の債券について買い入れ期間を1年以上延長する余地が
ウニクレディトによれば、現在の計画では、ECBは現行期限までにドイツ債を計1900億ユーロ分買い入れることになるけど、この場合、ドイツ債の買い入れは上限の2590億ユーロまで690億ユーロ分しか残らないので、そうなると、2016年10月以降に購入可能な月数はわずか7カ月になる計算
ドイツ債の買い入れ余地がなくなることは、ECBにとって頭痛の種に？
月次購入のかなりの分をドイツ債に充てているからで、1カ月に100億ユーロのペースだと、ECBは他のユーロ圏加盟国の債券の購入額を増やすか、購入できる債券の種類を増やして、そのギャップを埋める必要が
ウニクレディトの試算では、ECBは16年9月より前にポルトガル分が上限に達してしまうことになり、延長の余地はなくなる事に
ECBは保有制限引き上げに再び踏み切ることもできなくはないけど…
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【ユーロ円 日足】
◆137.92 ボリンジャー
◆136.15 ボリンジャー
◆135.59 一目均衡表基準線
◆135.32 10MA
◆135.28 一目均衡表転換線
◆135.01 ボリンジャー
◆134.55 5MA
◆133.87 ボリンジャー
◆132.73 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
ドイツでようやく賃金上昇ペースが加速しつつあるけど、ユーロ圏の他の主要国の賃上げが低調である点を踏まえると、ユーロ圏全体の物価押し上げと景気回復に弾みをつけるのにはなお不十分？
ドイツの製造業は自動車から重機に至るまで長年にわたって賃金を抑制したため好調な業績を続けることが可能となり、対照的に近隣諸国は労働コストのより急速な上昇に苦しんできた状況が
現在、ドイツの失業率は6.4％まで低下し、賃金はようやく上がりつつあるけど…
賃金上昇率は昨年が2％で、今年上半期は2.7％と2008年の記録開始以降で最も高い伸びに
ただ域内主要国の賃金上昇は緩やかで、物価全般が下落するデフレの脅威は消えていない感じ？
ユーロ圏経済の5分の1を占めるフランスの今年これまでの賃金上昇率は、ドイツの半分程度にすぎず…
スペインの第2四半期の賃金上昇率は0.5％にとどまり、イタリアに至っては賃金が低下
ユーロ圏全体の賃金上昇率は上半期に1.9％となったとはいえ、物価上昇率を押し上げてＥＣＢが目標とする2％弱に持っていくには、3％ないしそれ以上の賃上げが必要だというのがエコノミストの見方
ドラギ総裁もユーロ圏の消費と足取りのおぼつかない景気回復を支える上で賃金が果たす役割の重要性を十分認識し、賃金動向には目を光らせているけど…
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