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自民党は24日午後、安倍晋三首相の無投票による総裁再選を報告する両院議員総会を党本部で開き、首相は総裁選で『アベノミクス、いよいよ第2ステージへ』と銘打った政策所見を発表
来夏の参院選もにらみ、経済再生に最優先で取り組む姿勢を示すけど、2％の物価安定目標達成は遅れ、個人消費も落ち込むなど課題は山積み
8日に発表された4-6月期のＧＤＰは個人消費と輸出の低迷を受けて3期ぶりのマイナス成長になり、なかでも、全体の約6割を占める個人消費は前期比0.7％減
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は『安倍首相の総裁再選後の政策課題として、すぐに補正予算を組んで、個人消費を下支えするべきだ。足元の成長率はマイナス。7月期以降の経済データを見てもポジティブな材料がほとんどない。所得税の減税や社会保険料の一時的な減免、給付金などを通じ「家計のふところを温めるような政策に早期に取り組むべきだ』と指摘
【ドル円 1時間足】
120.60-122.00には売りオーダー
118.50-119.75には買いオーダー
米国の大手企業が株主の利益還元のために債券市場の活用を進めているけど、一部の債券投資家はこの動きを警戒
今年大型の起債を実施した大手企業の一部は、調達資金を自社株買い戻しや株主への配当に充て、これらの企業にはマイクロソフトや無線通信技術大手クアルコム、企業向けソフトウエア大手オラクルなどが
自社株買い戻しは、購入可能株式数を減少させるため、株価を押し上げる力があるけど、調達資金が債務返済や、長期的な収益力を向上させる可能性をもつ設備投資の資金から転用されることになるため、一部のアナリストはこの慣行が企業の財務健全性を損なうリスクがあると警告
調査会社ディールロジックによると、今年のこれまでの米企業による国内市場での起債額は計1兆2000億ドルに上り、過去最大規模に
自社株買い戻しと配当支払いも高水準になっていて、過去1年間に9240億ドルに達し、12カ月間の額としては過去最高に
物言う株主は自社株買い戻しを声高に求めているけど、一部の債券投資家は警戒心を強めている模様
多額の起債は企業のバランスシートを弱体化させ、それが債券の格下げ、債券価格の下落、将来の債務返済能力の低下につながり得るとしていて、債券投資家は起債による自社株買い戻しを嫌っている状況
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