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こんにちわ
消費増税から1年半たったけど、ＧＤＰの6割を占める消費は依然伸び悩み
年金生活者が増えている中、給付額の伸びが抑制されており、個人消費の足かせに
内閣府が昨年12月に発表した2013年度国民経済計算確報によると、家計全体でみた可処分所得に対する現金による社会保障給付の割合は、2013年度で約20％となっており、過去20年で約2倍に
現金による社会保障給付は約80％が年金で、家計にとって年金の重みがかつてなく増している状況
厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、2013年度末現在の公的年金受給者の年金総額は52兆8000億円と、前年度末に比べて0.7％減少し、1986年に公的年金に関する新法が施行されて以降初めての減少に
高齢者は消費しようとしても原資がなく…
男性の場合は、2013年度から2025年度にかけて、女性の場合は2018年度から2030年度にかけて、65歳へと段階的に引き上げられるけど…
ＦＯＭＣは利上げが見送られていて、ＦＯＭＣ声明やイエレン議長の会見も慎重姿勢が強く、議長は海外市場の動向を注視するとしていますね
【ＦＯＭＣ声明】
◆見通しのリスクは安定的だが、海外情勢を注視。最近の国際情勢が経済活動を幾分抑制する可能性。
◆利上げには「さらに幾分」の労働市場の改善が必要。労働市場は改善を続け、労働資源の活用不足は減った。
◆物価はエネルギー安など一時的要因消えれば上昇する。
◆経済は緩やかなペースで改善を続けた。
◆インフレについて「合理的な確信」得たいと再度表明。
◆ラッカー総裁が反対票。
【イエレン議長記者会見】
◆インフレは目標を下回る水準が続く。雇用の伸びは底堅い。
◆最近の国際動向はインフレへの下方圧力につながる公算。
◆初回利上げを過剰に重視するべきではない。輸出が抑制される状況が長期化の可能性。賃金は引き続き伸び悩んでいる。
◆一段の労働市場の改善とインフレの戻り確認されれば利上げ開始が適切。
◆雇用の伸びの継続、家計支出を支援。固定投資の伸びは緩やか。
◆金利上昇の軌道は緩やかなものになる。金利の軌道は想定よりきつくも低くもなり得る。
◆当局者の大半は引き続き年内利上げを予想。
◆最近の原油一段安・ドル高、影響消失には一段と時間かかること示す。
◆10月会合も含め、全ての会合で利上げの可能性ある。
◆現時点での利上げを討議。
◆利上げ時期は今後入手される指標次第。
◆参加者のひとりがマイナス金利を提案。
とこんな感じでしたね
米国の自動車業界は7年間に及ぶ超低金利時代を終えるかどうかのFRBの判断にこれほど大きく左右される業種？
米家計の自動車ローン残高は今年4-6月期に1兆ドルを初めて超えた結果、自動車購入は大きく伸び、2007年-2009年の金融危機で窮地に立たされた自動車業界は目覚ましい再生
低金利に加え、ガソリン価格の下落や、古い車に乗り続け購入を先送りしてきた人々による需要という追い風もあって、米国に根付く自動車文化が息を吹き返し、乗用車と小型トラックの販売台数は通年で1700万台を超えるペースで伸びており、実際にそうなれば2001年以来に
利上げをゆっくりと進めた場合は最終的に借り手と金融機関に悪影響を及ぼす可能性？
利上げが積極的なペースで行われた場合は自動車販売が大きく落ち込む可能性？
米経済は力強さを増しているけど、ドル高や中国経済の減速といった海外動向の重みをFRBは危惧
米自動車産業の中心地であるデトロイトの都市圏では自動車販売の急増に伴い、2009年に16％を超えていた失業率が今年7月に5.8％まで低下
自動車業界の幹部らは、FRBが約束通り利上げを緩やかに進める限り、販売に対するリスクは小さいと見ているけど…
FRBの利上げが進めばそれだけリスクも大きくなる事に
自動車メーカー向けコンサルティング業務を展開するアリックスパートナーズの試算によると、自動車ローン金利が累積で3％から6％に上昇すれば消費者の購買力は2500ドル下がり、10％まで上昇した場合は5250ドル減に
低金利のおかげで多くの家計に余裕が生まれてて、FRBの調べでは家計は現在、可処分所得のうち約9.9％を債務（住宅ローンや自動車ローンなど）の返済に充てている模様
低金利融資はリスクも伴い、将来的にデフォルトに陥る恐れがある消費者ローンが十分な審査を経ていないという懸念が
融資基準はこの数年で緩和され、相対的に所得も信用履歴も低い借り手を引き寄せているけど…
ニューヨーク連銀の調査によると、今年は自動車ローンを申請した世帯のうち金融機関の審査に通らなかった世帯の割合が3.3％と、2013年の10.3％から低下
銀行が融資基準を緩めたことで、家計はローン返済期間を延ばし、月々の返済額を減らしているおかげで、より高額な自動車を購入できた世帯も
また、この5年間で自動車ローン1件当たりの金額が15％増の2万9184ドルとなったのに対し、頭金は3257ドルと10％の伸びにとどまっている模様
エクスペリアン・オートモーティブによると、サブプライムと呼ばれる信用履歴の低い世帯に対するローンは、自動車ローン残高のおよそ5分の1を占め、家計のサブプライムローン残高は約1760億ドルと、2010年以降で2倍余りに増え、信用力が最も高い世帯のローンの伸びとほぼ一致
家計にとってサブプライムローンはプラス面とマイナス面の両方があり、信用履歴が低く、住宅ローンの借り換えや住宅購入ができない多くの消費者は、自動車ローンはまだ借りられるものの、金利は15％以上という高利に設定されてしまう事に
米国債など低リスクの投資商品ではごくわずかな利回りしか得られないため、高いリターンが得られる自動車ローンに投資家が引き寄せられているけど…
米金融機関が証券化して投資家に販売するローン債権のうち、大きな割合を占めるのがサブプライム自動車ローンで、JPモルガンによると、9月初めにかけての自動車ローン担保証券の発行額は700億ドル近くに上り、前年同期比で9％増加
このうち、サブプライムローンを裏付けとする証券が210億ドルと、2014年通年のサブプライム自動車ローン担保証券の発行額220億ドルに早くも迫り、2010年の発行額の2倍超に達し、連邦規制当局もサブプライム自動車ローンの動向を警戒
米国の大学・専門学校347校では、学生の半分以上が学生ローンのデフォルトに陥っているか、7年たっても1ドルも返済していないことが判明
それらの学校の大半はいわゆる営利大学で、WSJの分析によると、返済率が低いにもかかわらず、こうした学校の学生らは昨年、連邦政府から合計22億ドルのローンを提供
こうした結果は、学生ローンをめぐる問題の深刻さを浮き彫りに
学生ローンの問題は2016年の大統領選でも争点になっており、オバマ政権の焦点の1つ
大学が学生に対し、投資に見合うリターンを提供しているかどうかが問われている状況
米政府は2014年に、学生ローンおよび補助金として総額1340億ドル支出
米国では学生ローンの累積額が1兆2000億ドルに達しており、この問題が大きな注目を集めていて、米教育省の統計によると、ローンを抱えた700万人近い学生が1年間全く返済をしていない模様
学生が債務を抱えながら、学位が取れずに学校を離れると、特に厳しい状況に追い込まれることに
この調査結果は、ホワイトハウスが3700校以上の学校を対象に発表したカレッジスコアカード（学費に見合った教育内容を提供しているかどうか国が大学を評価するランキング）の一部として公表、このカレッジスコアカードは、学生ローンと学位に関するデータを明らかにするもので、営利大学約1200校の平均返済率は61％と、全グループの中で最低
米国の大学全体の学生ローン返済率平均は73％
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【ドル円 日足】
◆121.59 ボリンジャー
◆120.82 ボリンジャー
◆120.36 一目均衡表基準線
◆120.21 5MA
◆120.17 10MA
◆120.08 一目均衡表転換線
◆119.28 ボリンジャー
◆118.51 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
FRBが少しずつ金融を引き締めるにつれて、金利は着実に上昇すると見られているけど…
国際金融市場で過去4年にわたって安価に資金を調達してきた米国企業は、まったく異なる環境に近々直面することに
米国企業の財務担当者たちは、金利が実際に上昇する前に借り入れコストを固定しようと走り回り、S＆Pによれば、2012年から2014年にかけて、毎年1兆ドルを超える借り換えが行われたと指摘
借り入れの条件が今後厳しくなれば、これまでカネを借りてきた米国企業も転機を迎えることに
これまでは数十億ドル規模の企業買収、自社株買い・増配戦略などの資金を容易に借りることができたけど、金利が上昇するにつれて、投資家は低利の借り入れにもマイナス面が
今後はかなりの数の企業がデフォルトに陥り始め、特に商品価格の下落で痛手を負っているエネルギーセクターで増えるとアナリストたちは警告
2015年上半期には企業の資金調達が加速、優良企業のアップルやコムキャスト、エクソン、ボーイングといった企業の債券発行額は前年同期より50％近く増加
投資適格企業の債券発行額も前年同期の実績を21％上回った格好
この債券発行ブームが今年、試練に直面する恐れが
市場のトレーダーたちはFRBが12月に利上げに踏み切ると読んでおり、多くのエコノミストやアナリストは今月中にも利上げがあるとの見方に傾きつつあるけど…
企業の債務の増加が米国企業の健全性を低下
バンクオブアメリカによれば、米国の高格付け企業が抱える債務は、過去12カ月間の純利益の2.62倍という2002年以来の高水準に達している状況
商品価格の下落に慌てているセクターを除外したり、高まっている現預金の水準を調整したりした場合でも、レバレッジ比率は金融危機が市場を襲った2008年以来の高い値に
ほとんどのストラテジストや投資家はまだ、社債市場全体については比較的楽観的な見方をしており、デフォルト率の上昇は金融危機のときのそれを大きく下回ると予想している一方で、企業が今後社債を新規発行できるかどうかが懸念材料に浮上
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