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海外勢の円売り・日本株買いポジションが急減
今年分の日本株は売り越しに転じ、円ショートももうわずかで、安倍トレードは分岐点に？
ヘッジファンドが得意としてきたダブル・デッカーと呼ばれる、日本株ロングと円ショートの組み合わせで、2012年11月半ば以降の円安・日本株高を牽引してきたけど…
円安で企業業績が回復、株価も上昇するという見立てに基づくこの取引手法は大成功したけど…
ある外資系証券エコノミストによると、来年、円高相場への転換を予想する海外投資家が増えてきているそう
最近の世界的なリスクオフ傾向に加え、日本の貿易収支が黒字に転じるなど円安材料が減少
経済界や政界から、これ以上の円安に批判的な声が増えていることも潮目の変化を感じさせている模様
今のところ海外勢の日本株売りはグローバルなリスクオフの一環で、日本株売りの一方で安全資産とされる円債買いの構図が鮮明に
海外勢の8月の対内株式投資は2011年8月以来となる1兆4203億円の売り越しだったけど、対外債券（中長期債）投資は、2014年9月以来となる1兆4078億円の大幅買い越しに
円高が大きく進むような場合は、日本株自体のウエートを引き下げる動きが強まる可能性も？
【ドル円 1時間足】
120.40-121.50には売りオーダー
118.00-119.60には買いオーダー
118.50にはストップロス買い
米住宅市場は8年近く前、経済を深刻なリセッションに陥れたけど…
最近の経済指標を見る限り、期待は持てそうだけど、若年世帯が住みたい場所に変化が見られることやその債務負担能力、住宅建築業者にかかる費用の増大など、いくつかの問題が障害となっており、住宅部門の回復を阻害している感じ？
住宅差し押さえ件数は危機前の水準に減少し、住宅市場の大半を占める中古住宅販売は2000年代初めのペースまで回復したり、住宅の値上がりに気をよくした所有者は住宅にいっそう資金を投じるようになっている一方、問題なのは住宅市場が経済成長全体にまだあまり寄与していないこと
経済への影響が特に大きい一戸建て住宅の新築件数が、1990年代初頭のリセッションのときの水準近くにとどまっている状況
当初、住宅建設が急減する原因となったのは需要の落ち込みだったけど、現在、市場が直面しているのは供給上の制約という新たな逆風
都市に住みたいと考える人が増え、建設コストが上昇している一方、住宅の初回購入需要はまだ弱いまま
新築一戸建て住宅は中古住宅販売や、賃貸住宅の人気に伴い増えている集合住宅の新規建設よりも景気押し上げ効果が大きいけど…
販売用住宅の供給が不足する中、住宅価格は所得を上回るペースで上昇
住宅を除けば米経済はどの部門もインフレ圧力が弱く
初回購入需要が弱いことが一因として挙げられ、新築住宅販売は中古住宅販売よりも世帯形成との関連が深く
中古住宅販売はむしろ買い換えに関係していて、新規の建設が進むためには世帯数全体が増える必要が
そうなれば、潜在的な住宅購入者も増加
米住宅市場調査会社メトロスタディのチーフエコノミスト、ブラッド・ハンター氏は『世帯形成比率が極めて低いため、総需要がことのほか少ない』と指摘
世帯形成は増加しているものの、新しく形成された世帯の大半は賃貸住宅住まい
住宅所有率が48年ぶりの低水準に落ち込んだのは、賃貸世帯が増えている一方、賃貸住宅の空室率は過去30年で最低の水準に
世帯が住宅を購入するためには住宅ローンの資格を満たす必要もあるけど、住宅ローンの融資基準は実際には一般に考えられているほど厳しくないものの、厳しいとの思い込みから住宅購入をちゅうちょする人も？
また、かつて建築業者は土地が最も安い遠く離れた郊外に初回購入者向け住宅を建てていたけど、現在の買い手の多くは通勤時間を犠牲にしてまで割安な住宅を買う気はなく、むしろ職場や社交場に近い集合住宅を選ぶ人が多く
建築業者にとって初回購入者向け住宅を確実に生産・供給する理由がなければ、供給側の事情がネックとなって需要側の問題はさらに悪化する事に？
多くの建設労働者が住宅バブル崩壊後に業界を去ったため、労働コストが上昇
さらに厄介なのが、建築業者が扱う最大の原材料ともいえる土地の値段が高騰していること
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